国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 注 (単位:円) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 業務費用 ¥ 原則として、期間進行基準を採用しています。 損益計算書上の費用 44 984 540 407 ¶¶¶ (号外第  号) 一般管理費 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行基 25 372 925 ¶¶ EEEEEEEE ¥ 47 593 457 117 ¶¶¶ 定額法を採用しています。 773 969 200 ¶¶ 検定料収益 136 148 100 ¶¶ 附属病院収益  19 747 870 556 ¶¶¶ 受託研究等収益 1 448 153 619 ¶¶¶ 受託事業等収益 199 875 254 ¶¶ 寄附金収益 1 087 857 645 ¶¶¶ 財務収益 53 869 255 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 耐用年数については、法人税法上に基づく耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年 5 441 279 460 ¶¶¶ 入学料収益 267 811 035 ¶¶ 雑益 臨時利益 17 086 757 ¶¶ EEEEEEEE 数は以下のとおりです。 建物 車両運搬具 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ]  29 366 982 207 ¶¶¶ EEEEEEEE 月曜日 平成  年  月  日 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3 555 922 549 ¶¶¶ 2 030 001 ¶¶ EEEEEEEE 3 557 952 550 ¶¶¶ 230 959 013 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 166 885 114 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 1 251 321 817 ¶¶¶ × 機会費用 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上していま す。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付金 の支払いに備えるため、当該教職員に対する退職一時金支給見込額のうち、当事業年度に帰属する 41 101 004 ¶¶ 額を計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 1 223 039 711 ¶¶¶ 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 無利子又は通常よりも有利 な条件による 国立大学法人等業務実施コス ト 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 国又は地方公共団体の無償 又は減額された 4〜6年 ています。 損益外減損損失相当額 融資取引の機会費用 2〜15年 なお、受託研究収入等により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数とし 18 226 474 910 ¶¶¶ 損益外固定資産除却相当額 政府出資の機会費用 4〜8年 工具器具備品 損益外減価償却等相当額 使用料による貸借取引の機 会費用 7〜50年 船舶 193 061 326 ¶¶ 損益外減価償却相当額 3〜50年 構築物 業務費用合計 有形固定資産 (控除)自己収入等 授業料収益 報 2.減価償却の会計処理方法 37 360 ¶ 雑損 官 準を採用しています。 885 257 778 ¶¶ 財務費用 ] なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 1 698 248 647 ¶¶¶ 業務費 臨時損失 記 [重要な会計方針] 5.徴収不能引当金の計上基準 ― EEEEEEEE 1 264 140 715 ¶¶¶ EEEEEEEE 21 861 320 257 ¶¶¶ 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上していま す。