40 400 475 ¶¶ 退職給付費用 145 089 214 ¶¶ 旅費交通費 6 436 111 ¶¶ 法定福利費 134 494 139 ¶¶ 図書費 16 400 684 ¶¶ 非常勤職員給与 保守費 53 236 167 ¶¶ 修繕費 (号外第  号) 水道光熱費 30 530 371 ¶¶ 11 875 324 ¶¶ その他 533 205 321 ¶¶ 受託研究費等 749 419 845 ¶¶ 受託事業費等 211 754 821 ¶¶ 役員人件費 報酬 47 124 974 ¶¶ 賞与 12 808 731 ¶¶ 4 584 204 ¶¶ 法定福利費 64 517 909 ¶¶ 教員人件費 常勤教員給与 2 229 346 096 ¶¶¶ 賞与 892 079 695 ¶¶ 退職給付費用 437 198 125 ¶¶ 法定福利費 報 給料 364 738 616 ¶¶ 3 923 362 532 ¶¶¶ 官 1 172 299 ¶¶ 258 260 036 ¶¶ 4 181 622 568 ¶¶¶ 平成  年  月  日 月曜日 職員人件費 常勤職員給与 823 720 173 ¶¶ 給料 1 579 487 067 ¶¶¶ 178 565 068 ¶¶ 7 267 600 ¶¶ 32 525 522 ¶¶ 23 544 964 ¶¶ 605 823 737 ¶¶ (注記) 1.人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等につい 「 て(ガイドライン) 総務大臣策定)以下「ガイドライン」といいます。によります。 ( 」 ( ) 2.常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」 「 、 「 、 から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受 託研究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会社に支払う費用」以外の職員の ことです。 257 087 737 ¶¶ 法定福利費 199 040 769 ¶¶ 56 024 202 ¶¶ 14 311 065 ¶¶ 101 641 378 ¶¶ 15 562 019 ¶¶ 13 919 034 ¶¶ 53 111 021 ¶¶ 93 614 276 ¶¶ 15 737 588 ¶¶ 報酬・委託・手数料 租税公課 減価償却費 その他 非常勤教員給与 給料 2 966 488 ¶¶ 425 154 ¶ 272 380 ¶ 10 302 751 ¶¶ 賞与 賞与引当金繰入額 退職給付費用 法定福利費 一般管理費 消耗品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 保守費 修繕費 広告宣伝費 139 467 899 ¶¶ 減価償却費 185 073 996 ¶¶ 給料 22 195 727 ¶¶ 報酬・委託・手数料 1 380 446 298 ¶¶¶ 賞与 277 142 772 ¶¶ 9.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 9‘1 運営費交付金債務 (単位:円) 当 交 付 年 度 期 首 残 高 交付金当期交付額 期 振 資産見返運営費交付金 等 運営費交付金収益 替 額 期 資本剰余金 小 末 残 高 計 16 年 度 14 380 ¶ 0 0 0 0 0 14 380 ¶ 18 年 度 30 094 850 ¶¶ 0 0 0 0 0 30 094 850 ¶¶ 19 年 度 254 566 265 ¶¶ 0 254 566 265 ¶¶ 0 0 254 566 265 ¶¶ 0 20 年 度 0 5 408 949 000 ¶¶¶ 5 136 898 244 ¶¶¶ 4 842 805 ¶¶ 0 5 141 741 049 ¶¶¶ 267 207 951 ¶¶ 284 675 495 ¶¶ 5 408 949 000 ¶¶¶ 5 391 464 509 ¶¶¶ 4 842 805 ¶¶ 0 5 396 307 314 ¶¶¶ 297 317 181 ¶¶ 合 計