G ‘2 運営費交付金収益 (単位:円) 業 務 等 区 17 年 度 交 付 分 分 18 年 度 交 付 分 19 年 度 交 付 分 20 年 度 交 付 分 合 計 間 進 行 基 準 ‘ ‘ ‘ 3 875 738 750 ¶¶¶ 3 875 738 750 ¶¶¶ 費 (号外第  号) 期 用 進 行 基 準 ‘ ‘ 279 885 373 ¶¶ 97 433 690 ¶¶ 377 319 063 ¶¶ 業 務 達 成 基 準 ‘ ‘ 64 336 817 ¶¶ 414 787 393 ¶¶ 479 124 210 ¶¶ ‘ ‘ 344 222 190 ¶¶ 4 387 959 833 ¶¶¶ 4 732 182 023 ¶¶¶ 合 計 H  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 H ‘1 施設費の明細 I (単位:円、人) (単位:円) 当期交付額 分 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 そ の 分 支 要 役 員常 非 26 000 000 ¶¶ ‘ 23 527 654 ¶¶ 2 472 346 ¶¶ 耐震対策事業 791 510 000 ¶¶ 10 500 000 ¶¶ 744 160 751 ¶¶ 36 849 249 ¶¶ 817 510 000 ¶¶ 10 500 000 ¶¶ 767 688 405 ¶¶ 39 321 595 ¶¶ 報 繕 合 H ‘2 事 計 教 職 員常 非 官 当 期 振 替 当期交付額 特許権仮勘 摘要 定見返補助 資産見返補 資本剰余 長期預り 収益計上 助金等 金 補助金等 金等 ‘ 63 785 ¶ ‘ ‘ 198 075 853 ¶¶ 大 学 改 革 推 進 等 補 助 金 16 347 033 ¶¶ (現代的教育ニーズ取組 支援プログラム) ‘ ‘ ‘ ‘ 16 347 033 ¶¶ 研究拠点形成費等補助金 31 240 000 ¶¶ (大学院教育改革支援プ ログラム) ‘ 547 702 ¶ ‘ ‘ 30 692 298 ¶¶ 大 学 改 革 推 進 等 補 助 金 27 181 313 ¶¶ (大学教育の国際化加速 プログラム) ‘ 11 756 850 ¶¶ ‘ ‘ 15 424 463 ¶¶ 大 学 改 革 推 進 等 補 助 金 15 000 000 ¶¶ (新たな社会的ニーズに 対応した学生支援プログ ラム) ‘ 1 591 800 ¶¶ ‘ ‘ 13 408 200 ¶¶ ‘ 13 960 137 ¶¶ ‘ ‘ 273 947 847 ¶¶ 計 287 907 984 ¶¶ 合 額 研究拠点形成費等補助金 198 139 638 ¶¶ (格差センシティブな人 間発達科学の創成) 合 勤 常 計常 非 計 〜1 額 (67 907 758) ¶¶ 67 907 758 ¶¶ 支給人員 支 4 職 給 給 額 付 支給人員 (43 151 528) ¶¶ 43 950 728 ¶¶ 2 13 937 640 ¶¶ 3 ‘ ‘ 7 43 950 728 ¶¶ 2 (3 538 615 531) ¶¶¶ 3 771 604 039 ¶¶¶ 458 (326 832 744) ¶¶ 330 133 864 ¶¶ 26 勤 353 857 543 ¶¶ 548 53 640 ¶ 1 4 125 461 582 ¶¶¶ 勤 勤 常 給 退 81 845 398 ¶¶ 勤 計 (単位:円) 分 常 計 補助金等の明細 区 勤 他 業 営 月曜日 区 報酬又は給与 左の会計処理内訳 区 平成  年  月  日 役員及び教職員の給与の明細 1 006 ¶ 330 187 504 ¶¶ 27 (3 606 523 289) ¶¶¶ 3 839 511 797 ¶¶¶ 462 (369 984 272) ¶¶ 374 084 592 ¶¶ 28 367 795 183 ¶¶ 551 53 640 ¶ 1 4 207 306 980 ¶¶¶ 1 013 ¶ 374 138 232 ¶¶ 29 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準の概要 報酬月額 学長1 011千円、理事843千円、非常勤理事421 5千円、非常勤監事304千円 ¶ 「国立大学法人お茶の水女子大学役員給与規程」に基づき支給している。 退職手当の計算方法 「国立大学法人お茶の水女子大学役員退職手当規程」に基づき支給している。 〜2 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要 「国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程」 国立大学法人お茶の水女子大学非常勤 、 「 職員給与規程」 国立大学法人お茶の水女子大学年俸制適用職員給与規程」 国立大学法人お 「 、 「 、 茶の水女子大学職員退職手当規程」に基づき支給している。 〜3 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員によっている。 〜4 役員及び教職員に対する報酬又は給与の支給額には、賞与を含めており法定福利費を除いて いる。 〜5 「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について(通知) 平成16年6月3日付 」 ( 人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役 職員」の支給額を( )に記載している。 〜6 人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等につい 「 て(ガイドライン) 以下「ガイドライン」に基づいている。常勤職員とは、ガイドライン 」 ( ) 中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇 「 、 「 、 用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者 及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員である。