利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) (平成21年6月30日) 貸倒引当金戻入益 その他の臨時利益 (単位:円) (号外第  号) 教育研究等改善充実積立金 108 908 375 ¶¶ EEEEEE 108 908 375 ¶¶ EEEEEE 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 損益計算書上の費用 43 813 453 ¶¶ 業務費 815 039 ¶ 一般管理費 1 441 336 ¶¶ 官 財務費用 1 891 ¶ 雑損 臨時損失 ] 33 507 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益 1 345 598 ¶¶ 入学金収益 195 118 ¶ 検定料収益 41 489 ¶ 附属病院収益  25 319 851 ¶¶ 受託研究等収益 1 736 822 ¶¶ 受託事業等収益 99 510 ¶ 寄附金収益 993 321 ¶ 財務収益 48 865 ¶ 財産貸付料収入 168 965 ¶ 特許権等収入 13 180 ¶ その他雑益 228 211 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 81 637 ¶ 資産見返寄付金戻入 318 920 ¶ 資産見返負債戻入 31 058 ¶ 46 105 229 ¶¶ 1 325 077 ¶¶ (控除)国庫納付額 業務費用 ¥ 72 317 ¶ 1 252 760 ¶¶ EEEEEE 政府出資の機会費用 124 823 ¶ 235 747 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 4 001 919 130 ¶¶¶ EEEEEE 報 92 × 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 1 428 178 ¶¶ 損益外減損損失相当額 3 893 010 755 ¶¶¶ 積立金 損益外減価償却相当額 利益処分額 (単位:千円) 月曜日 15 482 309 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 平成  年  月  日 165  30 622 919 ¶¶ EEEEEE EEEEEE 4 001 919 130 ¶¶¶ 当期総利益 201 業務費用合計 4 001 919 130 ¶¶¶ 当期未処分利益 国立大学法人等業務実施コスト ‘ EEEEEE 18 346 582 ¶¶ 注) 1.国及び地方公共団体等からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額 該当者数 2人 該当者に係る引当外退職給付増加見積額  6 514千円 ¶ 2.国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や家賃等を参考に計算しております。 3.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 注 記 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 次のものを除き、期間進行基準を採用しております。 退職一時金に充当される運営費交付金 費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要 因経費に充当される運営費交付金 文部科学省が指定する業務達成基準 又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用 年数は以下のとおりであります。 建 物 3〜50年 構 築 物 3〜60年 工具器具備品 3〜15年 なお、受託研究収入等によって購入した固定資産は、 研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。