41 635 ¶ 引当外退職給付増加見積額 83 211 ¶ 機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 × (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 38 606 ¶ 894 853 ¶ EEEEEE 933 459 ¶ ‘ EEEEEE 8 049 164 ¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金・・・費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、・・・文部科学省が指定する 特殊要因経費に充当される運営費交付金 業務達成基準又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜40年 工具器具備品 2年〜15年 船舶 5年〜11年 車両運搬具 3年〜5年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数として いる。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率により見積もった回収不能見込額を引当金とし て計上している。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末にお ける支給見込額に基づき計算された賞与に係る引当外増加額を計上している。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)を採用している。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算日における10年利付政府保証債の利回りを参考に決定している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (注記事項) 1.貸借対照表関係 ¥ 引当外退職給付の見積額 ] 引当外賞与の見積額 2.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 7 479 840千円 ¶¶ 527 361千円 ¶ 3 089 973千円 ¶¶ G G G G G G 引当外賞与増加見積額 3 089 973千円 ¶¶ 資金期末残高 ] 重要な非資金取引 寄附受による資産の増加 ファイナンス・リース資産の増加 3.国立大学法人等業務実施コスト計算書 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 34%で計算している。 102 134千円 ¶ 2 385千円 ¶ 4.重要な債務負担行為 当事業年度に契約を締結し、翌期に支払いが発生する重要なものは以下のとおりである。 (単位:千円) 契 約 埼玉大学清掃業務 合 一式 内 容 契 約 先 常陽メンテナンスj 計 金 額 30 975 ¶ 30 975 ¶ 5.重要な後発事象 該当事項はない。 6.その他 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書 の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。