利 益の処分に関する書類 (案) 80 899 586 ¶¶ 当期未処分利益 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 (号外第  号) 利益処分額 4 237 831 ¶¶ 積立金 政府出資の機会費用 国立大学法人法第35条において準 用する独立行政法人通則法第44条 第3項により文部科学大臣の承認 を受けようとする額 教育研究環境整備積立金 76 661 755 ¶¶ EEEEEEE 76 661 755 ¶¶ EEEEEEE 80 899 586 ¶¶ EEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 2 720 281 565 ¶¶¶ 報 業務費 195 538 123 ¶¶ 一般管理費 ] 1 511 992 ¶¶ 臨時損失 官 財務費用 76 756 ¶ (控除)自己収入等 授業料収益  114 414 497 ¶¶ 公開講座等収益 607 400 ¶ 入学金収益 26 226 000 ¶¶ 検定料収益 2 329 000 ¶¶ 附属診療所収益  104 753 778 ¶¶ 受託研究等収益 9 164 169 ¶¶ 受託事業等収益 15 290 977 ¶¶ 寄附金収益 31 986 885 ¶¶ 雑益 33 018 332 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 3 944 005 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 月曜日 2 917 408 436 ¶¶¶ 6 119 945 ¶¶ EEEEEEE  347 854 988 ¶¶ EEEEEEE 2 569 553 448 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 141 530 384 ¶¶ 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 138 041 813 ¶¶ 3 488 571 ¶¶ 5 651 412 ¶¶ (控除)国庫納付額 (単位:円) 平成  年  月  日 引当外賞与増加見積額 80 899 586 ¶¶ 当期総利益 (単位:円) 国立大学法人等業務実施コスト 15 103 479 ¶¶ 46 974 103 ¶¶ 31 561 212 ¶¶ 146 575 229 ¶¶ EEEEEEE 178 136 441 ¶¶ 0 EEEEEEE 2 926 742 309 ¶¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基 準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用しておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりであります。 なお、受託研究収入によって購入した資産は、当該研究期間を耐用年数としております。 建物 2年〜47年 構築物 2年〜53年 工具器具備品 2年〜15年 車輌運搬具 3年〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法人会 計基準第84第2項に基づき計算された当期賞与増加見積額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金(自己都合要支給額) の当期増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法