(号外第  号) 2.減損の認識に至った経緯 旧厚生施設「海の家」山の家」については、役員会内に設置された施設有効活用検討ワーキング 「 グループにおいて、実験施設等としての再利活用やより有効な活用の方法について検討を行ってき たが、将来売却する方針が確認されたため、減損を認識しております。 また、電話加入権のうち休止しているものについては、将来の客観的な使用見込みがないため減 損を認識しております。 用 途 場 所 種 類 損 報 2千円 構築物 土地 福島県福島市 79 300千円 ¶ 建物 厚生施設 (如春荘) 額 81千円 5千円 電話加入権 福島県福島市 891千円 電話加入権 19 100千円 ¶ 366千円 建物附属設備 521千円 構築物 福島県福島市 土地 建物 福島県いわき市 厚生施設 (海の家) 720千円 ] 艇庫は、近年漕艇部の活動がなく利用率が低下しております。 9 200千円 ¶ ^ 如春荘は現在、利用率が低下しております。 1 538千円 ¶ _ 電話加入権は、市場価額が下落しております。 土地 建物 電話加入権 福島県福島市 48千円 構築物 官 5 551千円 ¶ 建物 構築物 減 建物附属設備 月曜日 福島県二本松市 3.減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 厚生施設 (山の家) 2.認められた減損の兆候の概要 ¥ 3.減損の認識をしなかった根拠 22千円 ¥ (減損の兆候が認められた資産(減損を認識した場合を除く) ) 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 途 場 サテライト教室 (街なかブランチ) ¥ 所 福島県福島市 種 類 帳 街なかブランチは、平成21年9月末までは使用することになっているため、減損を認識してお りません。 135千円 電話加入権 街なかブランチは、平成21年9月末をもって撤退することを、平成21年2月開催の役員会で決 議いたしました。 ] 4.回収可能サービス価額の算定方法の概要 旧厚生施設「海の家」山の家」の土地については、正味売却価額により算定しております。正味 「 売却価額は、国からの承継時(平成16年度)における鑑定評価額に対し、固定資産税評価額の推移 による時点修正を行った額としております。建物及び構築物については、 売却価値が無いと判断し、 備忘価格1円としております。 電話加入権のうち、休止している電話加入権の回収可能サービス価額は、正味売却価額により算 定しており、正味売却価額は相続税評価額に基づいて算出しております。 用 平成  年  月  日 課外活動施設 (艇庫) 艇庫は現在、利用率が低下しておりますが、漕艇部がいつでも活動を再開できるような状態を 維持しており、かつ、今後の使用が予定されているため、減損を認識しておりません。 ^ 如春荘は現在、利用率が低下しておりますが、引き続き管理人を配置し、いつでも使用可能な 状態を維持しており、役員会内に設置された施設有効活用ワーキンググループにおいて、有効な 利活用の方法について検討を行っているため、減損を認識しておりません。 _ 使用している電話加入権の回収可能サービス価額は、使用価値相当額により測定しており、使 用価値相当額はNTTの公定価格に基づいて算出しております。回収可能サービス価額は、簿価 を上回っているため減損損失を認識しておりません。 (重要な債務負担行為) 簿 価 額 該当ありません。 1 436千円 ¶ 建物附属設備 (重要な後発事象) 該当ありません。 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 ( 附 属 明 細 書 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 当期損益内 当期損益外 物 9 803 569 ¶¶ 46 621 ¶ ‘ 9 850 190 ¶¶ 2 007 330 ¶¶ 378 087 ¶ 2 475 ¶ ‘ 2 475 ¶ 7 840 385 ¶¶ 物 862 600 ¶ ‘ ‘ 862 600 ¶ 428 885 ¶ 51 471 ¶ 742 ‘ 742 432 972 ¶ 工具器具備品 181 488 ¶ ‘ 2 382 ¶ 179 106 ¶ 159 135 ¶ 12 892 ¶ ‘ ‘ ‘ 19 970 ¶ 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 築 摘 要