× 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 (号外第  号) 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 402 206 688 ¶¶ 1 561 116 ¶¶ EEEEEEEE (控除)国庫納付額 1 027 835 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コス ト 404 795 639 ¶¶ ‘ EEEEEEEE 11 604 413 228 ¶¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に充 「 、 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用しております。 報 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 2年〜15年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究等の期間を耐用年数 月曜日 平成  年  月  日 3年〜57年 工具器具備品 3年〜50年 構築物 官 建物 としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除し表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置 がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、期末自己都合要支給額 により引当金を計上しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末 に在職する役職員のうち、引当金を計上していない者について、当期末の自己都合による退職給付 要支給額から前期末の自己都合による退職給付要支給額を控除した額から、業務費用として計上さ れている退職給付費用の額を控除して計算しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなさ れるため、賞与引当金は計上しておりません。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない教職員に支給する賞与に備えるため、 将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在 職する役職員のうち、引当金を計上していない者について、翌期の賞与の支給見込額のうち当期の 負担に帰すべき支給額である引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算して おります。 5.徴収不能引当金の計上基準 未収学生納付金収入及び未収附属病院収入の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能 見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券は、償却原価法(定額法)により計上しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 商品については、移動平均法により計上しております。 また、商品以外のたな卸資産については、最終仕入原価法により計上しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 (注記事項) 1.貸借対照表 ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 12 242 869 303円 ¶¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 862 954 229円 ¶¶ ^ 保証債務の期末残高 11 314 461 000円 ¶¶¶ _ 借入金の期末残高及び担保提供を行っている土地の期末残高 借入金の期末残高 7 619 071 000円 ¶¶¶ 担保提供している土地の期末残高 19 640 420 000円 ¶¶¶ ‘ 固定資産の減損損失 該当事項はありません。 2.損益計算書 ¥ 国から承継した附属病院の診療機器等に係る資産見返負債戻入額は、26 306 072円となってお ¶¶ ります。