(号外第  号) 重要な会計方針 7 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国等の財産の無償使用による賃借取引の機会費用の計算方法 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 原則として、期間進行基準を採用している。なお、退職一時金については費用進行基準を、ま | 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 た、特別教育研究経費及び特殊要因経費に充当される運営費交付金については、文部科学省の指 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 定により業務達成基準又は費用進行基準を採用している。 8 リース取引の会計処理 2 減価償却の会計処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶ { 有形固定資産 る方法に準じた会計処理によっている。また、リース料総額が3 000千円未満のファイナンス・ ¶ 定額法を採用している。耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としているが、主 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 なお、 リー な資産の耐用年数は以下のとおりである。 ス期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経過 建物:2〜49年 リース料は以下のとおり。 構築物:2〜60年 { 貸借対照表日後1年以内のリース期間に係る未経過リース料:2 688 420円 ¶¶ 機械装置:3〜12年 | 貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係る未経過リース料:5 837 580円 ¶¶ 工具器具備品:2〜8年 9 消費税等の会計処理 船舶:2〜5年 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 車両運搬具:2〜6年  貸借対照表 なお、受託研究及び受託事業収入により取得したものについては当該研究期間を耐用年数と 1 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は152 332 580円である。 ¶¶ している。また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83) の減価償却相当額については、 2 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は3 061 792 186円である。 ¶¶¶ 損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。  キャッシュ・フロー計算書 (追加情報) 1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 機械装置については、従来耐用年数を3〜10年としていたが、当事業年度より3〜12年に 現金及び預金 1 541 057 558円 ¶¶¶ 変更している。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるもの 定期預金  450 000 000円 ¶¶ である。これによる損益に与える影響はありません。 資金期末残高 1 091 057 558円 ¶¶¶ | 無形固定資産 2 重要な非資金取引 定額法を採用している。法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期 ファイナンス・リースによる資産の取得:2 876 253円 ¶¶ 間(5年)に基づいている。 寄附受けによる資産増加:15 608 077円 ¶¶ 3 未収学生納付金収入に係る徴収不能引当金及び見積額の計上基準 3 科学研究費補助金等の記載方法 未収学生納付金収入に対する引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 科学研究費補助金等支出、科学研究費補助金等収入については、純額表示している。 については個別に債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。  その他 4 賞与引当金及び見積額の計上基準 1 重要な債務負担行為 該当事項なし 賞与については、翌期以降の運営費交付金による財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 2 重要な後発事象 該当事項なし していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当 事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した額を計上してい る。ただし、賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞 与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) を計上している。 第5期事業年度 (単位:円) 5 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措 当期未処分利益 115 949 614 ¶¶ 置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、一部運営費交付金により財 当期総利益 115 949 614 ¶¶ 源措置がなされていない分については、教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額 利益処分額 にて引当金を計上している。また、損益計算書における退職給付引当金に係る人件費及び国立大 学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第84第4項に基づき 国立大学法人法第35条において準用 する独立行政法人通則法第44条第3 計算された自己都合退職による退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 項により文部科学大臣の承認を受け 6 有価証券の評価基準及び評価方法 ようとする額 満期保有目的債券 教育研究活性化・環境整備積立金 115 949 614 ¶¶ 115 949 614 ¶¶ 0 EEEEEEE EEEEEEE 償却原価法(定額法)を採用している。 1 平成  年  月  日 月曜日 官 G G G G G G G G 報