なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等を財源として取得した 償却資産については当該受託等期間で減価償却しています。 受託研究等収益 15 235 ¶ ] 無形固定資産 受託事業等収益 12 044 ¶ 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 寄附金収益 27 227 ¶ ています。 資産見返運営費交付金等戻入 13 615 ¶ 3.引当金の計上基準 資産見返寄附金戻入 2 167 ¶ ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 財務収益 6 023 ¶ 運営費交付金により財源措置がなされない職員の退職給付に備えるため、当期末における自己 雑益 21 337  1 463 395 ¶ ¶¶ 都合要支給額に基づき計上しています。また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引 EEEEEE EEEEEE 当外退職給付増加見積額は、運営費交付金にて財源措置される期末在職者にかかる自己都合要支 業務費用合計 1 306 714 ¶¶ 給額の当期増加額から、運営費交付金にて財源措置された当期退職者にかかる退職給付費用を控  損益外減価償却相当額 除し算定しています。 損益外減価償却相当額 123 736 ¶ ] 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 損益外固定資産除却相当額 284 124 021 ¶ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 EEEEEE  損益外減損損失相当額 ‘ 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ^ 認証評価に係る引当金の計上基準  引当外賞与増加見積額 16 868 ¶ 大学機関別認証評価に伴う費用のうち、運営費交付金にて財源措置される部分を除き計上して  引当外退職給付増加見積額 24 839 ¶ います。 × 機会費用 4.有価証券の評価基準及び評価方法 政府出資の機会費用 48 254 ¶ 48 254 ¶ 満期保有目的である債券については、償却原価法(定額法)を採用しています。 EEEEEE  (控除)国庫納付額 ‘ 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 EEEEEE 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率  国立大学法人等業務実施コスト 1 486 961 ¶¶ 日本相互証券が公表する第299回国債の平成21年3月31日利回り終値1 34%を参考に計算してい 注)資産見返運営費交付金等戻入は、授業料を財源として購入した固定資産に係るものです。 ます。 6.リース取引の会計処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっています。 7.消費税等の会計処理 注 記 事 項 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 (重要な会計方針) 8.財務諸表の表示単位 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 財務諸表は、千円未満切捨てにより作成しています。 原則として期間進行基準を採用しています。 なお、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部 (貸借対照表に関する注記) 「 、 「 科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。 運営費交付金にて財源措置されている退職給付の見積額は1 820 411千円です。また、当期の運営費 ¶¶ 2.減価償却の会計処理方法 交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、154 088千円です。 ¶ ¥ 有形固定資産 (キャッシュフロー計算書関係) 定額法を採用しています。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 (単位:千円) 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしていますが、主な資産の耐用年数は以 現金及び預金 638 756 ¶ 下のとおりです。 定期預金 360 000 ¶ 建物 2年〜50年 資金期末残高 278 756 ¶ 構築物 2年〜50年 2.重要な非資金取引 (単位:千円) 工具器具備品 2年〜10年 ファイナンス・リースによる資産の取得 また、特定の償却資産(国立大学法人等会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 工具器具備品 14 483 ¶ 1 207 ¶ G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 公開講座収益