退職給付引当金 ^ 減損損失 野菜勘定、補給金等勘定及び債務保証勘定は、役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度 { 減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 種 類 1回線当たり帳簿価額 回 線 数 帳簿価額 数理計算上の差異については、発生年度に一括処理しております。 なお、畜産勘定、砂糖勘定、でん粉勘定及び肉用子牛勘定は、役職員の退職給付費用について 電話加入権 13 630円 ¶ 151回線 2 058 100円 ¶¶ は運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付引当金は計上しておりません。 〜 1回線当たり帳簿価額は、機構事務所が在する地域を管轄する国税局公表の標準価額の平 4 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 均価額であるため、回線数を乗じた価額と帳簿価額は必ずしも一致しない。 砂糖生産振興資金 | 減損の認識に至った経緯 独立行政法人農畜産業振興機構法(以下「機構法」という。附則第6条第1項の業務に必要な ) 市場価格が下落している状況にあるため。 経費等に充てるため、財会省令附則第2条第3項に定める基準に基づき計上しております。 } 損益計算書における計上金額 5 有価証券の評価基準及び評価方法 帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。 ¥ 満期保有目的債券 〜 回収可能サービス価額の概要 { 取得差額がないもの NTT東日本の公定価格37 800円(1回線当たり)を再調達額とした使用価値相当額が正味 ¶ 原価法(売却原価は先入先出法により算定)によっております。 売却価額(453千円)を上回るため、使用価値相当額(5 707千円)を回収可能サービス価額と ¶ | 取得差額があるもの しました。 償却原価法(定額法、売却原価は先入先出法により算定)によっております。 2 キャッシュ・フロー計算書 ] 関係会社株式 資金の期末残高の貸借対照表上の科目 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額)によっております。 現金及び預金 239 174 649 938円 ¶¶¶ なお、取得原価と持分相当額との差額は、投資評価引当金として計上し、翌期に洗替えており うち定期預金 229 428 000 000円 ¶¶¶ ます。 (差引)資金残高 9 746 649 938円 ¶¶¶ ^ その他有価証券 3 行政サービス実施コスト計算書 時価のないもの 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額 移動平均法による低価法によっております。 計上額 ¶¶ 円 102 409 864 6 たな卸資産の評価基準及び評価方法 うち国からの出向職員分 22 605 073円 ¶¶ 移動平均法による低価法によっております。 4 有価証券関係 7 外貨建資産の本邦通貨への換算基準 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの 外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して (単位:円) おります。 8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 期末における貸 期末における時 区 分 差 額 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっ 借対照表計上額 価 ております。 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 91 568 893 784 ¶¶¶ 94 541 621 800 ¶¶¶ 2 972 728 016 ¶¶¶ 9 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 15 293 070 853 ¶¶¶ 15 092 610 000  200 460 853 ¶¶¶ ¶¶ 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。生糸勘定につい ( 合 計 106 861 964 637 109 634 231 800 ¶¶¶ ¶¶¶ 2 772 267 163 ¶¶¶ ては、勘定の廃止に伴い、廃止の日の前日までの費用について、10年利付国債の平成20年4月10 日の利回りを参考に1 340%で計算しております。 ) ] 時価評価されない有価証券 10 リース取引の処理方法 (単位:円) リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 区 分 貸借対照表計上額 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る { その他の有価証券 方法に準じた会計処理によっております。 〇 非上場株式 1 415 574 071 ¶¶¶ 11 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法は、税込方式によっております。 合 計 1 415 574 071 ¶¶¶ 注記事項 | 関係会社株式 1 貸借対照表 〇 関連会社株式 7 775 556 725 ¶¶¶ ¥ 財源措置が運営費交付金によって行われる賞与引当金の見積額 103 705 621円 ¶¶ ] 財源措置が運営費交付金によって行われる退職一時金及び年金債務に係る退職 合 計 7 775 556 725 ¶¶¶ 給付引当金の見積額 3 561 607 998円 ¶¶¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) ^