小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 国庫納付金の支払額 政府交付金の精算による返還金の支出 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 敷金保証金の取得による支出 敷金保証金の回収による収入 報 (号外第  号) 運営費交付金収入 補助金等収入 事業収入 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 平成  年  月  日 月曜日 官 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 × 資金増加額 資金期首残高 生糸勘定廃止に伴う資金減少額 資金期末残高 _ 2 284 496 000 ¶¶¶ 111 391 235 628 ¶¶¶ 82 866 734 319 ¶¶¶ 24 699 526 918 ¶¶¶ EEEEEEEEE 34 757 948 965 ¶¶¶ 4 528 320 332 ¶¶¶ 192 376 474 ¶¶ 30 225 961 874 ¶¶¶ 3 314 497 213 ¶¶¶ EEEEEEEEE 63 962 464 194 ¶¶¶ 7 091 952 000 ¶¶¶ 7 174 211 694 ¶¶¶ 26 540 829 ¶¶ 53 550 ¶  1 009 786 850 000 ¶¶¶¶ 1 047 976 850 000 ¶¶¶¶ 750 136 ¶ 3 525 550 ¶¶ EEEEEEEEE 38 248 440 729 ¶¶¶ 87 986 464 548 ¶¶¶ 62 005 859 428 ¶¶¶ 24 854 397 ¶¶ EEEEEEEEE 25 955 750 723 ¶¶¶ 424 981 ¶ EEEEEEEEE 241 302 277 ¶¶ 10 189 328 591 ¶¶¶ 683 980 930 ¶¶ EEEEEEEEE 9 746 649 938 ¶¶¶ (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 投資評価引当金繰入 一般管理費 賠償償還及払戻金 ¥ 281 042 433 870 ¶¶¶ 81 619 153 ¶¶ 1 995 183 855 ¶¶¶ 34 622 085 ¶¶ ] 行政サービス実施コスト計算書(平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 財務費用 雑損 臨時損失 (控除)自己収入等 糖価調整事業収入 でん粉価格調整事業収入 輸入乳製品売渡収入 資金戻入益 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 × 行政サービス実施コスト 192 385 053 ¶¶ 3 518 917 ¶¶ 501 783 959 ¶¶ EEEEEEEE  49 589 722 482 ¶¶¶  11 994 634 421 ¶¶¶  22 052 174 581 ¶¶¶  4 883 140 151 ¶¶¶  3 875 305 393 ¶¶¶ 56 401 941 ¶¶  24 499 155 532 ¶¶¶ EEEEEEEE 283 851 546 892 ¶¶¶ 116 950 534 501 ¶¶¶ EEEEEEEE 166 901 012 391 ¶¶¶ 16 950 458 ¶¶ 102 409 864 ¶¶ 416 705 586 ¶¶  26 393 938 281 ¶¶¶ EEEEEEEE 140 804 419 374 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構が実施する業務は、 その達成度を測定する客観的な測定尺度を設定することは困難であり、 業務進行の実態は活動に要した費用額で捉えることが合理的であるため、費用進行基準を採用して おります。 2 減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年〜47年 車両運搬具 6年 工具器具備品 3年〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3 引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債務保証勘定において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 野菜勘定、補給金等勘定及び債務保証勘定は、役職員に対して支給する賞与の支出に充てるた め、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。なお、畜産勘定、砂糖勘定、でん 粉勘定及び肉用子牛勘定は、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は 計上しておりません。