エ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 イ 減損の認識に至った経緯 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)において、保有資産の見直し ( 平成21年3月31日現在 分 割引率 5 2% 「第3減損の兆候」第2項‘に基づき、減損の兆候を認めていたところですが、平成20年9月 (号外第  号) 退職給付見込額の期間配分方法 末をもって当該資産を使用しなくなったため、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、 期間定額基準 過去勤務債務の額の処理年数 当該減少額を損益外減損損失累計額として資本剰余金の控除項目として計上しております。 発生年度に一括処理 数理計算上の差異の処理年数 発生年度に一括処理 減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。 官 報 (長期貸付金について) 当機構は、貸付実行(金銭消費貸借契約締結)をもって貸付金の全額を借入者に資金交付するこ とはせず、借入対象事業等の進捗状況等に応じて、その都度貸付資金を交付する方式を採っており ます。貸借対照表に計上している長期貸付金には、この貸付資金の未交付額(貸付受入金)は含ま れておりません。なお、平成20年度末貸付受入金額は69 998百万円です。 ¶ (国庫納付及び資本金の減少について) 承継債権管理回収勘定は、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第6項〜第8項並びに同 法施行令附則第5条の2第2項〜第6項において、平成21年7月10日までに国庫納付を行い、資本 金及び利益剰余金を減少させることが定められております。 なお、平成20年度においては、676 183百万円を国庫納付し、資本金を564 708百万円、利益剰余 ¶ ¶ 金を111 474百万円減少させております。 ¶ (心身障害者扶養保険責任準備金について) 心身障害者扶養保険責任準備金については、当事業年度より、平成20年3月28日付で改正され平 成20年4月1日より適用することとされた「独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び 会計に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定の方法について(平成20年3月28日社 援発第0328068号厚生労働省社会・援護局長通知)に基づき算出した額を計上しております。 」 この変更により、臨時利益、 当期純利益及び当期総利益がそれぞれ46 038百万円増加しています。 ¶ (減損の認識について) ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 月曜日 平成  年  月  日 として、戸塚宿舎、宝塚宿舎等(7件)を速やかに売却することとされており、減損会計基準 期待運用収益率 2 0% 該当固定資産 用 途 場 所 種類 減損前帳簿価額 当期損益外減損額 なお、当該資産の回収可能サービス価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価 に基づいて算定しております。 (減損の兆候について) ア 減損の兆候を認識した固定資産の用途、種類、場所の概要 該当固定資産 公庫総合運動場 イ 福利厚生施設 所 東京都三鷹市 種 類 建物 構築物 土地 として、公庫総合運動場については、平成20年10月に向け、共有法人と協議を行い、整理につ いて検討することとされており、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項‘に基づき、減損の 兆候を認めております。 ウ 使用しなくなる日 平成21年6月末を予定しています。 エ 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 27百万円 27百万円 千里山田宿舎 職員用宿舎 (503号) 大阪府吹田市 建物 8百万円 4百万円 該当固定資産 千里山田宿舎 職員用宿舎 (913号) 大阪府吹田市 建物 5百万円 3百万円 公庫総合運動場 宝塚宿舎 (平井) 兵庫県宝塚市 建物 7百万円 6百万円 職員用宿舎 場 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)において、保有資産の見直し ( 建物 職員用宿舎 途 減損の兆候を認識に至った経緯 神奈川県横浜市 戸塚宿舎 用 種類 使用しなくなる日 における帳簿価額 回収可能 サービス価額 減損額の見込額 建物 8百万円 ‘百万円 8百万円 構築物 9百万円 ‘百万円 9百万円 559百万円 559百万円 ‘百万円 土地 附 属 明 細 書 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 ¥ 各勘定の経理の対象 機構の経理は、業務の性格等に応じて、次の勘定に区分して整理しなければならない。機構法第15条及び附則第5条の2第5項) ( ア 一般勘定 (機構法第12条第1項第1号から第6号まで及び第11号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る経理) 社会福祉事業施設及び医療関係施設等の設置等に必要な資金を融通する貸付事業に関する業務、社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対する経営診断・指導事業に関する業務、福祉 保健医療情報サービス事業に関する業務及びこれらに附帯する業務に係る経理 1