_ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 退職手当給付費支払資金、心身障害者扶養保険責任準備金については、独立行政法人福祉医療 e 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第148号)及 C  リース取引の処理方法 び独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の規定に基づき厚生労 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 働大臣が定める算定の方法について(平成20年3月28日社援発第0328068号厚生労働省社会・援 方法に準じた会計処理によっております。 護局長通知)に基づき算出した額を計上しております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 ‘ 貸倒引当金の計上基準 る方法に準じた会計処理によっております。 D  消費税等の会計処理 { 一般勘定及び承継債権管理回収勘定 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。 2.重要な債務負担行為 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等 翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、2 011百万円となっております。 ¶ にある債務者の債権については、債権ごとに債権額から担保の処分見込額及び保証による回収 3.重要な後発事象 見込額を減算した残額を計上しております。 該当事項はありません。 また、現状、経営破綻の状況にはないが経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性 4.固有の表示科目の内容 が大きいと認められる債務者の債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による 勘 定 科 目 内 容 回収見込額を減額し、その残額に債務者の支払能力を総合的に判断して貸倒見積高を計上して 財政融資資金預託金 財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第4条に規定する おります。 財政融資資金への預託金を計上しております。 上記以外の債権については、合理的な方法により算出した予想損失率等に基づく額を計上し 退職手当給付費支払資金 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に ております。 関する省令(平成15年厚生労働省令第148号)第15条第1号 | 長寿・子育て・障害者基金勘定 の規定に基づき、以下の金額の合計額を毎事業年度末におい て退職手当給付費支払資金として計上しております。 未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率による計算額を、 ・給付費支払準備金 貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上 既契約掛金の収入金額のうち、当該事業年度の退職手当給 しております。 付金に充てる額を除いた額等を、翌事業年度以降の既契約掛 金の収入金額の調整財源に充てるため、給付費支払準備金に } 年金担保貸付勘定及び労災年金担保貸付勘定 繰り入れております。 貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。 ・給付費繰越金 破綻先債権、実質破綻先債権、破綻懸念先債権及び要注意先債権については債権ごとに保証 都道府県補助金の収入金額が予算額に比して増加したとき による回収見込額を勘案し、正常先債権については貸付金残高を基に、合理的な方法により算 は、当該増加額は、翌事業年度以降の当該収入金額の調整財 源に充てるため、給付費繰越金に繰り入れております。 出した予想損失率等に基づき計上しております。 ・給付費支払資金 a 賞与引当金の計上基準 途中掛金等の収入金額は、翌事業年度以降の退職手当給付 { 一般勘定、共済勘定及び保険勘定 金の予算に不足を生じた場合に当該不足額の支出に充てるた 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており め、給付費支払資金に繰り入れております。 ません。 心身障害者扶養保険責任準備金 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に | 長寿・子育て・障害者基金勘定、年金担保貸付勘定、労災年金担保貸付勘定及び承継債権管 関する省令(平成15年厚生労働省令第148号)第15条第2号 の規定に基づき、事業年度末現在における年金受給者につい 理回収勘定 て将来支給する年金の現価相当額から、当該年金受給者に係 役職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上し る年金の支払いに充当すべき将来の保険金収入の現価相当額 を控除した額を、毎事業年度末において心身障害者扶養保険 ております。 責任準備金として計上しております。 b 有価証券の評価基準及び評価方法 退職手当給付金 退職手当共済事業は、国庫補助金、都道府県補助金及び共済 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。 契約者からの掛金を財源とする制度(賦課方式)であること c 金銭の信託の評価基準及び評価方法 から、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第 155号)第7条の規定に基づき退職した被共済職員(退職が 時価法によっております。 死亡によるものであるときは、その遺族)に支給すべき退職 手当金にかかる債務に対する支出決定額を計上しておりま d 債券発行差額の償却方法 す。 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって定額法により償却しております。 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準