記 事 項 ] 満期保有目的の債券の今後の償還予定 G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 注 (単位:円) .重要な会計方針 区 分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 1.減価償却の会計処理方法 国債・地方債等 ‘ 160 000 000 ¶¶ ‘ ‘ ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 計 ‘ 160 000 000 ¶¶ ‘ ‘ なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 2.再保険契約に係る注記事項 建物 15年 ¥ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 その他の有形固定資産 5〜20年 26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額: ] 無形固定資産 96 051 774 794 292円 ¶¶¶¶ 定額法を採用しております。 ] 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額: いて償却しております。 1 182 587 812 132円 ¶¶¶¶ 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。 ^ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して 29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額 おりません。 平成21年6月30日現在、契約者配当に係る「保険料の算出方法書」の総務大臣への変更認 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国から 可申請が未済のため、契約者配当準備金の額は記載していません。 の出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上して .損益計算書関係 おります。 再保険契約に係る注記事項 3.引当金の計上基準 1.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第26 賞与引当金及び役員賞与引当金 条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額: 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 8 065 385 861 729円 ¶¶¶¶ 4.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 2.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第28 支払備金 条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の繰入額: 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第24条の規定に 277 019 173 409円 ¶¶¶ 基づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。 3.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第29 ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第 条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額 98号)第28条第2項の規定に基づき、 再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、 平成21年6月30日現在、契約者配当に係る「保険料の算出方法書」の総務大臣への変更認可 積み立てておりません。 申請が未済のため、契約者配当準備金の繰入額は記載していません。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 .キャッシュ・フロー計算書関係 満期保有目的債券 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 償却原価法(定額法) 現金及び預金 368 140 569円 ¶¶ 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 (定期預金) ¶¶ 円 120 000 000 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 資金期末残高 248 140 569円 ¶¶ 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 2.委託会社との主な相殺取引に係る説明事項 7.消費税等の会計処理 契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第16条に規定する再保険契約及び同法の .貸借対照表関係 規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債務及び 1.有価証券関係 収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。 貸借対照表 決算日にお 区 分 種 類 差 額 .行政サービス実施コスト計算書 計上額 ける時価 引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。 159 990 964 ¶¶ 160 572 000 ¶¶ 581 036 ¶ ×.重要な債務負担行為 時価が貸借対照表計上 国債・地方債等 額を超えるもの 該当事項はありません。 小 計 159 990 964 ¶¶ 160 572 000 ¶¶ 581 036 ¶ .重要な後発事象 合 計 159 990 964 ¶¶ 160 572 000 ¶¶ 581 036 ¶ 該当事項はありません。