平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 適用工事のうち、品質確保のための体制その 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 は対象としない。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。 なお、 電子入札システムにより難いものは、 4¥担当部局へ理由を付して願い出て承諾を 得た場合、 紙入札方式に代えることができる。 C  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 D  本工事は、発注者と請負者間において、工 事施工に係る手続きをコンピューターネット ワークを利用した文章等の情報交換により行 うCALS/EC実証フィールド実験対象工 事である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 大臣官房官庁営繕部の平成21・22年度にお ける建築工事に係る一般競争参加資格の認定 を受けていること(会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の 決定後、国土交通省大臣官房官庁営繕部長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 ) ^ 大臣官房官庁営繕部の平成21・22年度にお ける建築工事に係る一般競争参加資格の認定 の際に客観的事項(共通事項)について算定 した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点 ¶ 以上であること(2]の再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に、経営事項評価 点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成6年4月1日以降の工事で、申請及び 資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが 済んでいる次のからの基準を満たす工事 を元請として施工した実績を有すること(当 該実績が平成8年4月1日以降に完成した大 臣官房官庁営繕部、地方整備局(旧地方建設 局を含む。、北海道開発局又は沖縄総合事務 ) 局の発注した工事(港湾空港関係を除く。に ) 係る実績である場合にあっては、評定点合計 が65点未満のものを除く。また、共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  構造及び規模 鉄骨鉄筋コンクリート造 で延べ面積 20 000  以上かつ地上5階以 ¶ 上。  工事種別 耐震改修工事 (耐震壁、 ブレー ス又は免震装置を含むもの) 、新築工事又 は増築工事。なお、増築工事にあっては、 増築面積が20 000以上のものに限る。 ¶ なお、本競争の参加希望者が経常建設共同 企業体である場合は、構成員のうち1社は平 成6年4月1日以降の工事で、申請及び資料 の提出期限の日までに完成し、引渡しが済ん でいる上記からの基準を満たす工事を元 請けとして施工した実績を有し、その他の構 成員は平成6年4月1日以降の工事で、申請 及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡 しが済んでいる次のからの基準を満たす 工事を元請けとして施工した実績を有するこ と(当該実績が、平成8年4月1日以降に完 成した大臣官房官庁営繕部、地方整備局(旧 地方建設局を含む。、北海道開発局又は沖縄 ) 総合事務局の発注した工事(港湾空港関係を 除く。に係る実績である場合にあっては、評 ) 定点合計が65点未満のものを除く。また、共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  構造及び規模 鉄骨鉄筋コンクリート造 で延べ面積3 000以上かつ地上2階以上。 ¶  工事種別 耐震改修工事 (耐震壁、 ブレー ス又は免震装置を含むもの) 、新築工事又 は増築工事。なお、増築工事にあっては、 増築面積が3 000以上のものに限る。 ¶ a 「工程管理に対する技術的所見」が適正で d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 あること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ での期間に、国土交通省大臣官房官庁営繕部 と。経常建設共同企業体にあっては構成員の ( 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 うち1社が次の条件を満たす主任技術者又は 要領(昭和 59 年4月1日付け建設省営管第 監理技術者を配置すればよい。。 ) 124 号)に基づく指名停止を受けていないこ { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 と。 上の資格を有する者であること。 e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 者」とは、一級建築士の免許を有する者又 て関連がある建設業者(受託者が設計企業体 は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建 である場合は、設計共同体の各構成員又は当 築施工管理技士と同等以上の能力を有する 該構成員と資本若しくは人事面において関連 者と認定した者である。 がある建設業者)でないこと。 | 平成6年4月1日以降の工事で、申請及 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 び資料の提出期限の日までに完成し、引渡 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 しが済んでいる2‘からの基準を満た 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 す工事を元請けとして施工した経験を有す 以外の構成員である場合を除く。。 ) る者であること(共同企業体の構成員とし D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ての経験は、出資比率が20%以上の場合の 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ものに限る。。 ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が なお、当該実績が平成8年4月1日以降 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に完成した大臣官房官庁営繕部、地方整備 E  総合評価落札方式において提出された施工 局(旧地方建設局を含む。、北海道開発局 ) 又は沖縄総合事務局の発注した工事(港湾 方法等の提案(以下「技術提案」という。が ) 空港関係を除く。に係る経験である場合に ) 適正であること。 あっては、評定点合計が65点未満のものを 3 総合評価に関する事項 除く。 ¥ 評価項目 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 1)施工体制を評価する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 2)「2階目録ホールの既存SRCブレース であること。 部分における鉄骨格子型ブレース補強及び 〜 配置予定の主任技術者又は監理技術者に ステンドグラス再利用に係る施工品質管理 あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が に関する取組」を評価する。 必要であるので、その旨を明示することが 3)「2階目録ホール及び回廊周辺における できる資料を求めることがあり、その明示 図書館利用者及び職員の利便性確保に関す がなされない場合は入札に参加できないこ る取組」を評価する。 とがある。別紙入札説明書参照) ( 4)「平日昼間に行う外部改修工事中におけ なお、入札の申込み(競争参加資格確認 る騒音、振動及び粉塵による執務室等周囲 申請時)の日以前に3ヶ月以上の雇用関係 への影響の低減に関する取組」 を評価する。 があること。 ] 総合評価の方法 c 大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕部、 1)標準点 当該工事について、入札説明書 営繕事務所、筑波研究学園都市施設管理官、 等に記載された要求要件を実現できると認 北海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発 められる場合には標準点100点を与える。 建設部営繕監督保全室が工事監理を担当した 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥の各 当該工事のうち平成19年4月1日から平成20 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 年9月30日までに完成した工事がある場合に を与える(評価基準等の詳細は入札説明書 おいては、当該工事に係る工事成績評定表の 参照) 。 評定点合計の平均が60点以上であること。