10 872 026 ¶¶ 利息の受取額 利息の支払額 1 026 489 ¶¶ 国庫納付金の支払額 713 463 215 ¶¶ 9 536 747 476 ¶¶¶ 37 553 778 800 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー (号外第  号) 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 有価証券の取得による支出 9 896 221 200 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 9 537 985 947 ¶¶¶ 1 539 634 ¶¶ 6 567 500 ¶¶ 268 000 000 ¶¶ 9 811 013 813 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 47 450 000 000 ¶¶¶ 有価証券の償還による収入 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 財務活動によるキャッシュ・フロー 18 630 519 ¶¶ リース債務の返済による支出 18 630 519 ¶¶ 資金増加額 慰藉事業の一部の経費については、業務達成基準を採用しております。 上記以外の経費については、期間進行または費用進行基準を採用しております。 一般管理費及び事業費共通経費に含まれる人件費等、一部の経費については費用進行基準を 340 843 205 ¶¶ 資金期首残高 ×資金期末残高 採用しておりますが、これらの費用は事業成果とは直接関連せず、達成度を測ることが困難で 87 482 737 ¶¶ 428 325 942 ¶¶ あり、年度計画等においても、個別の業務ごとの予算管理がなされていないことから、費用進 行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 利益の処分に関する書類 報 ¥ 項 目 金 官 251 180 203 ¶¶ 251 180 203 ¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 積立金 251 180 203 ¶¶ 目 金 2〜13年 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 (主として5年) 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 (単位:円) 項 5〜15年 工具器具備品 に基づいております。 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 額 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職一時金の期末要支給額を計上し ております。 4.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 特別記念事業準備金 業務費用 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律(平成18年法律第 損益計算書上の費用 119号)第2条及び独立行政法人平和祈念事業特別基金に関する総務省令第19条の規定に基づ 9 857 809 310 ¶¶¶ 慰藉事業費 き、中期目標において特別記念事業に要する費用として見積もられた金額20 000 000 000円を、 ¶¶¶ 196 127 165 ¶¶ 976 309 ¶ 524 055 ¶ 一般管理費 財務費用 固定資産除却損 ] 建物及び附属設備 ] 利益処分額 ¥ なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 251 180 203 ¶¶ 当期総利益 定額法を採用しております。 額 当期未処分利益 有形固定資産 (単位:円) 平成19年度において特別記念事業準備金として計上し、同額の資本金を減少しております。 10 055 436 839 ¶¶¶ 当該準備金は、特別記念事業の事業費額に、当該事業にかかる財務費用及び収益を加減した 金額を取崩すこととしており、当事業年度においては、9 022 881 897円を当該事業の費用に充 ¶¶¶ (控除) 運用収入 財務収益 雑益 474 111 470 ¶¶ 43 337 422 ¶¶ 2 000  ¶ てるため取崩しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 517 450 892 ¶¶ 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )