共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 方法 又は人的関係がないこと。 可を有しての営業年数が5年以上であるこ 平成21年9月25日(金)から平成21年10月 G  共同企業体として申請した場合は、その構 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か 16日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を 成員が単体として重複申請することは認めな つ円滑な共同施工が確保できると認められる 除く毎日、9時00分から17時00分までに、電 い。 場合においては、許可を有しての営業年数が 子入札システムにより提出すること。 3 総合評価に関する事項 5年未満であっても同等として取り扱うこと ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記 ¥ 総合評価の方法 ができるものとする。 4¥に持参すること(郵送又は電送による提 標準点を 100 点とする。加算点は最高 30 点 b 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と 出は認めない。。 ) とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 _ 共同企業体の申請書の提出期間、提出場所 する。 c 共同企業体の結成方法は、自主結成とする 及び提出方法 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に こと。 上記4^に同じ。 ついては、入札説明書に参考として示した標 d 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 ‘ 見積りを行うために必要な現場説明書、図 準案により入札に参加する(技術提案を行わ 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 面等の交付期間、交付場所及び方法 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 と。 入札説明書に同封する図面等購入申込書に てのみ、加算点を算出し与える。詳細は入札 ( e 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 従って購入するものとする。この場合におい 説明書による。 ) かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ては、実費を徴収する。 ] 評価項目及び評価基準 ること。 図面等の購入期間は、平成 21 年 11 月6日 企業の高度な技術力「VE提案とVE提案 C  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 (金)から平成21年11月24日(火)までの土 に基づく施工計画」維持管理しやすい施設・ ( 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分 と。 から17時00分までとする。 設備、ケーブルと配電盤等端子との接続につ { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 いて、省資源・リサイクル、環境の維持、特 等以上の資格を有する者であること。 なお、 の提出方法 別な安全対策) 「工事全般の施工計画」施 及び ( 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 入札書は、平成21年12月4日(金)12時00 工上配慮すべき技術的所見)により評価を行 建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者 分までに、電子入札システムにより提出する い、評価点数を算出する。詳細は入札説明書 ( 又は同等以上の知識及び技術又は技能を有 こと。 による。 ) する者であること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記 ^ 受注者の責により、採用された「VE提案 | 平成11年度以降に、元請として完成・引 4¥に持参又は郵送すること(ただし、郵送 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 渡しが完了した上記2‘に掲げる新営工事 による入札書の受領期限は、平成21年12月4 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 の施工の経験を有する者であること。 日(金)12時00分までに必着とする。。電送 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 による提出は認めない。 されていないと認められる場合は、指名停止 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 開札は、平成21年12月7日(月)10時00分 措置を行うものとする。 であること。 広島大学本部棟6階施設打ち合わせ室にお _ 技術提案書に対するヒアリング 〜 共同企業体の代表者以外の構成員につい いて行う。 技術提案書に対するヒアリングは、必要に ては、{に定める国家資格を有する主任技 5 その他 応じて行うものとし、その場合の日時・場所 術者又は監理技術者を専任で配置できるこ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 等必要事項は別途通知する。 と。 語及び日本国通貨に限る。 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 4 入札手続等 ] 入札保証金及び契約保証金 ¥ 担当部署 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 { 入札保証金 納付。 見積もる入札金額 (税 〒739‘8511 広島県東広島市鏡山一丁目3 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 込み)の 100 分の5以上の入札保証金又は での期間に、文部科学省から「建設工事の請 これに代わる担保を納付又は提供するこ 番2号 国立大学法人広島大学 財務・総務 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( と。 室施設企画グループ施設経理担当 電話 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契 082‘424‘6106・6107 画部長通知)に基づく指名停止措置を受けて 約担当職が確実と認める金融機関の入札保 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び方法 いないこと。 証保険契約若しくは保証事業会社(公共工 平成21年9月25日(金)から平成21年12月 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 4日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 年法律第 184 号)第2条第4項に規定する 除く毎日、9時00分から17時00分まで 上記 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 保証事業会社をいう。による契約保証の予 ) 4¥に同じ 若しくは人事面において一定の関連がある建 約を受けた場合には、入札保証金の納付を 設業者でないこと。 免除する。 交付に当たっては、無料とする。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a | 入札保証金の納付等(有価証券等の提供 又は銀行、契約担当職が確実と認める金融 機関の入札保証保険契約若しくは保証事業 会社(公共工事の前払金保証事業に関する 法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4 項に規定する保証事業会社をいう。による ) 契約保証の予約を含む。以下同じ。に係る ) ) 書類(以下「書類」 という。の提出期間は、 原則として、入札説明書の交付を開始した 日の翌日から競争参加資格確認申請書及び 競争参加資格確認資料の提出期限の日とす る。 } 書類の提出先は、上記4¥とする。 〜 書類の提出は、持参、郵送(書留郵便に 限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵 ) 便と同等のものに限る。提出期間内必着。 ) により行うものとする。  契約保証金 納付。契約金額の 100 分の 30以上の契約保証金又はこれに代わる担保 を納付又は提供すること。ただし、保険会 社との間に契約担当を被保険者とする履行 保証保険契約(契約金額の100分の30以上) を締結し、その証書を提出する場合又は保 険会社と工事履行保証契約(契約金額の 100 分の 30 以上)を締結し、その証書を提 出する場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載を行った者のした入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 あらかじめ契約を締結 しようとする事項の仕様書、設計書等によっ て作成された予定価格の制限の範囲内で有効 な入札を行った者のうち評価値の最も高い者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち評 価値が最も高い者を落札者とすることがあ る。