平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 25 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 H21中部横断田中川橋橋梁工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 山梨県南巨摩郡南部町楮根地先 _ 工事内容 実施設計 設計延長 L=210N ・橋梁上部工 1式 ・橋梁下部工 1式 ・道路付属物工 1式 ・仮設工 1式 工事内容 工事延長 L=210N ・橋梁上部工 1式 ・橋梁下部工 1式 ・道路付属物工 1式 ・仮設工 1式 ‘ 工期 平成25年3月31日まで a 本工事は、入札時に技術提案として「現場 施工期間日数の短縮」 周辺住民の生活環境 、 「 への負荷の軽減に配慮した施工計画の実現 性」及び「維持管理を考慮した橋梁構造の提 案・工夫」を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する技術 提案型(総合評価落札方式(高度技術提案型 (型))の試行工事である。 ) b 本工事は、入札時に総合的なコスト、工事 目的物の性能・機能、社会的要請及び施工上 配慮すべき事項に関する技術提案を受け付け 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価総合方式のうち、入 札前に高度な技術提案とそれに要する費用の 見積をヒアリング・審査することにより、品 質と価格に優れた調達を目指す高度技術提案 型(型)を適用した工事である。 c 本工事は、a、bの技術提案の審査におい 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 て、提案についての改善を求め、又は提案を 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 改善する機会を与える。また、提案を実施す である。なお、6.bで定める監理技術者と るために必要な設計数量の提出を求め、単価 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 表等の見積が必要な場合には技術対話におい H  本工事は、調査基準価格を下回った価格を て見積の提出を求め、予定価格を定めること もって契約する者に対して実施する工事完成 がある高度技術提案型(型)総合評価落札 後の工事コスト調査において、工事コスト調 方式の工事である。 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の d 本工事は、技術提案に基づいた設計及び施 内容が著しく乖離した場合においては、施工 工を一括して発注する設計・施工一括発注方 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 式の工事である。 い、乖離理由を検討したうえで場合によって e 本工事は、工事請負契約において総価及び は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 単価について甲乙間で合意を行い、契約の甲 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 乙間の双務性向上を図り、変更等を円滑に行 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は甲 うことを目的とした総価契約・単価合意方式 府河川国道事務所のホームページにより公表 の試行工事である。 する。 C  本工事は資料提出、入札等を電子入札シス I  本工事において、低入札価格調査の調査基 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 準価格を下回った価格をもって契約する場 札システムによりがたいものは、発注者の承 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 工事とする。ただし、コスト縮減金額として た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 参加者の申し込みに係わる価格に加えた金額 る。 が調査基準価格を上回る場合は除く。 D  本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 再資源化等の実施が義務づけられた工事であ による施工プロセスを通じた検査(工事実施 る。 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) E  本工事は、競争参加資格確認資料の作成に を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( 術検査要領」による技術検査を行うこととす る。 ) る。 F  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 J  本工事に求める基本性能は入札説明書によ 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 る。 書の通知月から起算して1年間に行われる関 2 競争参加資格 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより する工事の入札において、総合評価落札方式 構成される異工種建設工事共同企業体(以下 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た 「異工種JV」という。であって、競争参加 ) 「 だし、事故減点は原則適用外とする。 者の資格に関する公示」平成21年9月25日付 ( G  本工事は、調査基準価格を下回った価格を け関東地方整備局長)に示すところにより関 もって契約する場合においては、入札日から 東地方整備局長(以下「局長」という。から ) 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 H21中部横断田中川橋橋梁工事に係わる異工 知された関東地方整備局が発注し完成した工 種建設工事共同企業体としての競争参加資格 (以下「異工種JVとしての資格」という。 ) の認定を受けている者、又は下記の{から までに掲げる条件を満たしている単体有資格 業者(以下「単体」という。であること。 ) { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 次に掲げる一般競争参加資格の条件のう ち該当する認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。。 )  鋼橋上部工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。における鋼橋上部工事に係る一般競 ) 争参加資格の認定を受けていること。  プレストレスト・コンクリート工事の 施工を担当する構成員は、関東地方整備 局(港湾空港関係を除く。におけるプレ ) ストレスト・コンクリート工事に係る一 般競争参加資格の認定を受けているこ と。  一般土木工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。における一般土木工事に係る一般競 ) 争参加資格の認定を受けていること。 } 一般土木工事に係る一般競争参加資格に より参加する異工種JVの構成員又は単体 は、 関東地方整備局 (港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、1200点以上であること。上記|の再認 ( 定を受けた者にあっては当該再認定の際に 経営事項評価点数が、1200点以上であるこ と。 ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。