(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 技術提案の採否 技術提案等の採否については、競争参加資 格確認結果の通知に併せて通知する。 なお、技術提案を確認した結果、否となっ た場合は、競争参加資格を認めないものとす る。 ‘ 落札決定の取り消し等 申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の 競争参加資格の確認を取り消すとともに、中 「 日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登 録に関する要領」に基づく資格登録停止を行 うことがある。また、入札者の故意又は重大 な過失により入札書が無効となった場合は、 当該入札者に対し、資格登録停止の措置を講 じることがある。 a 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置 予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認 された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場 合でやむを得ないものとして承認された場合 の外は、確認資料の記載内容の変更は認めら れない。病気等特別な理由により、やむを得 ず配置予定技術者を変更する場合は、記2‘ に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定 技術者と同等以上であると発注者が承認した 者を配置しなければならない。 b 契約締結後、請負人は、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下させること なく請負代金額の低減を可能とする施工方法 等に係る設計図書の変更について、発注者に 提案することができる。提案が適正であると 認められた場合には、設計図書を変更し、必 要があると認められる場合には請負代金額の 変更を行うものとする。詳細は特記仕様書に よる。 c 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、契約保証金の額を請負代金額の10分の 3以上とするとともに、前払金の額を請負代 金額の10分の2以内とする。なお、本措置は 工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げる ものではない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 を適用する。なお、例外的に電子入札により 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 入 札 公 告(建設工事) がたいものは、電子入札運用基準に基づき契 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 約責任者の承諾を得て紙入札方式によること e 申請書等の作成及び提出に要する費用は原 平成 21 年9月 24 日 ができる。 則として提出者の負担とする。 (契約責任者) C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 C  提出された申請書等は、原則として返却し 中日本高速道路株式会社 東京支社 の提出を求める工事である。 ない。 支社長 高松 隆久 2 競争参加資格 D  手続における交渉の有無 無 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 E  契約書作成の要否 要 1 工事概要 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 F  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ¥ 品目分類番号 41 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 ] 工事名 第二東名高速道路 静岡西舗装工 争参加資格確認の結果、資格があると認められ 約により締結する予定の有無 無 事(電子入札対象案件) た者とする。 ^ 工事場所 自)静岡県島田市牛尾 G  関連情報を入手するための照会窓口は、記 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 至)静岡県藤枝市中ノ合 4¥に同じ。 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 _ 工事内容 本工事は、アスファルトコンク H  競争参加資格の認定を受けていない者の参 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) リート舗装369千及び連続鉄筋コンクリー 者であること。 加 記2]に掲げる競争参加資格の認定を受 ト版 187 千  の延長 12 811 N の舗装工事であ ¶ ] 単体の場合、舗装工事において、開札時に けていない者も記4^により申請書等を提出 る。 「平成21・22年度中日本高速道路株式会社工 することができるが、入札に参加するために ‘ 工事概算数量 事競争参加有資格者」の資格を有し(会社更 は、開札の日までに、当該資格の認定を受け 延長 12 811N(延べ延長 26 369N) ¶ ¶ 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ていなければならない。 幅員 土工部 12 5N×2 手続開始の申立てがなされている者又は民事 I  詳細は入札説明書による。 トンネル部 11 0N×2 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 6 Summary 橋梁部 12 5N×2 生手続開始の申立てがなされている者につい 舗装面積 アスファルトコンクリート舗装 ¥ Official in charge of the contract of the ては、手続き開始の決定後、当社が別に定め 369千 procuring entity : Takahisa Takamatsu Diる手続きに基づく競争参加資格の再認定を受 連続鉄筋コンクリート版 187 rector General of Tokyo Branch, Central けていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 千 Nippon Expressway Company Limited 算定された経営事項評価点数が 1 300 点以上 ¶ 舗装種別 コンポジット舗装 ] Classification of the services to be proある者(上記の再認定を受けたものにあって アスファルトコンリート舗装 cured : 41 は、当該再認定の際に、経営事項評価点数が a 工期 契約締結の翌日から870日間 ^ Subject matter of the contract : Construc1 300 点以上であること。。特定建設工事共 ¶ ) b 使用する資機材 同企業体の場合、舗装工事において、開札時 tion work of the New Tomei Expressway コンクリート 約47 000 ¶ に「平成21・22年度中日本高速道路株式会社 Inasa Pavingwork 鉄筋 約3 400t ¶ 工事競争参加有資格者」の資格を有し(会社 _ Time‐limit for the submission of applicaアスファルト合材 約92 000t ¶ 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 tion forms and relevant documents for the c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 生手続開始の申立てがなされている者又は民 書に参考として示した図面及び仕様書におい qualification : 16 : 00 P.M. 26 October 2009 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき て、あらかじめ指定する範囲についての工事 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 再生手続開始の申立てがなされている者につ 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 14 : 00 P.M 10 December 2009 いては、手続き開始の決定後、代表取締役社 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) a The language used for application and 長が別に定める手続きに基づく競争参加資格 提案資料を求め、価格と価格以外の要素とを inquiry shall be Japanese. の再認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 b Contact point for tender documentation : 格の認定の際に算定された経営事項評価点数 落札方式の試行工事である。 Contract team, corporate Department. が 1 150 点以上ある2者又は3者で構成され ¶ d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 Tokyo Branch, Central Nippon Expressた特定建設工事共同企業体。なお、経常建設 を受け付ける契約後VE方式の工事である。 way Company Limited 4‘3‘1, Tora共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、 e 本工事は、資料の提出、入札等を原則とし nomon, Minato‐ku, Tokyo, 105‘6011 Tel. 特定建設工事共同企業体の構成員となれない て電子入札システムで行う対象工事であり、 03‘5766‘5600 当社ホームページに掲載の電子入札運用基準 ものとする。