324 601 903 ¶¶ 265 991 375 ¶¶ 174 920 749 ¶¶ 510 003 ¶ 251 725 464 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 金曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 5〜54年 構築物 5〜30年 工具器具備品 3〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外  21 228 776 803 ¶¶¶ 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 業務費用合計 118 781 365 457 ¶¶¶ ] 無形固定資産  損益外減価償却等相当額 定額法を採用しております。 損益外減価償却相当額 1 361 207 295 ¶¶¶ なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年) に基づいております。 1 372 863 946 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¶¶¶ 損益外固定資産除却相当額 11 656 651 ¶¶  引当外賞与見積額 28 460 499 ¶¶ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。  引当外退職給付増加見積額 194 216 000 ¶¶ 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金  機会費用 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお 国又は地方公共団体の無償又は減額 604 065 142 ¶¶ された使用料による貸借取引の機会 りません。 費用 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 政府出資等の機会費用 678 907 ¶ 基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 23 717 729 026 4.貸倒引当金の計上基準 ¶¶¶ 無利子融資取引の機会費用 23 112 984 977 ¶¶¶ × 行政サービス実施コスト 144 037 713 930 ¶¶¶ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 及び破産再生更生債権等については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 行政サービス実施コスト計算書注記 (追加情報) ¥ 引当外退職給付増加のうち、国等からの出向職員に係るものが25 563 000円含まれており、 ¶¶ 「奨学金に係る債権の自己査定に関する細則(平成21年3月16日)を制定し、情報総合管理シ 」 国家公務員退職手当法に基づき期末在職出向職員に係る自己都合要支給額の当年度増加額を ステム「イクシス」の改修を行った結果、債務者区分に基づく精緻な情報の取得が可能になった 計上しております。 ため、貸倒引当金算定基礎となる債権分類基準及び回収不能見積額の算定方法を変更しておりま ] 都道府県に対して、高等学校又は専修学校の高等課程に入学する者に学資の貸与を行うた す。この変更の結果、従来の算定方法と比較して、学資金貸与業務費(貸倒引当金繰入額)が めの資金を支給していることにより、業務費用29 138 939 000円を計上しておりますが、こ ¶¶¶ 13 884 251 809円増加し、同額の経常損失が増加しております。 ¶¶¶ れに対応する収益は国から受け入れた高等学校等奨学金事業交付金収益であるため、行政 5.有価証券の評価基準及び評価方法 サービス実施コストに同額の費用が含まれております。 ・満期保有目的の債券 損失の処理に関する書類 償却原価法(定額法) 平成20事業年度 6.未収財源措置予定額の計上基準 (単位:円) ¥ 第一種学資金の返還免除損に係る未収財源措置予定額 第一種学資金の返還免除損については、独立行政法人日本学生支援機構法第22条及び独立行政 区 分 金 額 法人日本学生支援機構法施行令第19条の規定に基づき、後年度に一般会計から借入金が償還免除  当期未処理損失 10 622 024 932 ¶¶¶ されることが明らかであることから、発生した返還免除損の全額に相当する額を未収財源措置予 当期総損失 10 622 024 932 ¶¶¶ 定額として計上しております。  損失処理額 10 622 024 932 ¶¶¶ ] 第二種学資金の返還免除損に係る未収財源措置予定額 第二種学資金の返還免除損については、独立行政法人日本学生支援機構法第23条の規定及び中 積立金取崩額 10 622 024 932 ¶¶¶ 期計画に計上されている第二種学資金返還免除補填金により財源措置されることが明らかである  次期繰越欠損金 ‘ ことから、発生した返還免除損の全額に相当する額を未収財源措置予定額として計上しておりま 重要な会計方針等 す。 重要な会計方針 ^ 第二種学資金に係る財政融資資金、民間借入金及び財投機関債の利息補てんに係る未収財源措 1.運営費交付金収益の計上基準 置予定額 期間進行基準を採用しております。 第二種学資金に係る受取利息と財源である財政融資資金、民間借入金及び財投機関債の支払利 2.減価償却の会計処理方法 息の差額については、独立行政法人日本学生支援機構法第23条の規定及び中期計画に計上されて ¥ 有形固定資産 いる政府補給金により財源措置されることが明らかであることから、当該事業年度末における未 定額法を採用しております。 収利息と未払利息の差額に相当する額を未収財源措置予定額として計上しております。 その他事業収入 受託収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益