(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 落札者の決定方法 上記3_により決定した落札予定者が提 出した単価表の単価項目のうち、採用され た技術提案(当社があらかじめ示した標準 案と異なる仕様、工法等によるもの。に係 ) るものを除く単価項目について、合理的な 施工方法等であるか協議を行い、合意され た施工方法等に基づき価格についての協議 を行い、合意を得た価格により落札価格を 変更したうえで、落札予定者を落札者とな るべき者とする。 なお、落札予定者の入札金額が、その入 札金額では当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められると きは、当該入札者を落札予定者とせず、次 順位者を落札予定者とすることがある。 | 落札者となるべき者が提出した単価表の うち、著しく不合理若しくは故意に歪曲さ れたと認められる単価又は小さな計算の誤 りについて、その入札金額を変更すること なく単価又は計算の誤りの修正を行い、落 札者となるべき者を落札者とする。 } 上記{において、落札者がない場合は、 新たな入札契約手続を行う。 ‘ 技術提案の提出 { 技術提案の基礎となる施工の確実性につ いては、入札説明書で指定する様式で、施 工計画概要、施工体制を提出すること。 | 工事目的物の機能・性能や社会的要請に 関する技術提案については、入札説明書で 指定する様式で提出すること。標準案で施 工しようとする場合や技術提案が適正と認 められない場合に標準案で施工する意思が あるときは、入札説明書で指定する様式に よりその意思を技術提案資料に記載して提 出すること。 また、標準案で施工する時の注意事項に ついても、入札説明書で指定する様式に内 容を記載すること。 } 総合的なコストに関する提案がある場合 は、入札説明書で指定する様式により技術 提案資料を提出するものとするが、標準案 での施工に関する意思表示も施工上の注意 事項の記載も求めない。 { a b 技術提案資料のヒアリングを実施する。 技術提案の採否 技術提案の採否及び技術提案が無い者が提 出した標準案の注意事項の確認結果について は、競争参加資格確認結果の通知に併せて通 知する。 なお、競争参加資格確認結果の通知におい て、技術提案による競争参加資格を認められ た者は、当該提案に基づく入札を行い、標準 案により施工を実施する者又は技術提案を認 められず標準案により施工を実施する者は、 標準案に基づく入札を行うことを条件とし、 これに違反した入札は無効とする。 c 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負人は、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下させること なく請負代金額の低減を可能とする施工方法 等に係る設計図書の変更について、発注者に 提案することができる。提案が適正であると 認められた場合には、設計図書を変更し、必 要があると認められる場合には請負代金額の 変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等 による。 d 入札時に単価表の提出のない者の行った入 札は無効とする。提出された単価表を審査し た結果、真摯な見積りを行っていないと認め られたときは、その者の行った入札を無効と する場合がある。 e 入札者の故意又は重大な過失により入札書 が無効となった場合は、当該入札者に対し、 指名停止の措置を講じることがある。 C  配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置 予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認 された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場 合でやむを得ないものとして承認された場合 の外は、確認資料の記載内容の変更は認めら れない。 D  手続における交渉の有無 無 E  契約書作成の要否 要 F  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 約により締結する予定の有無 無 G  関連情報を入手するための照会窓口は、上 記4¥に同じ。 H 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格の認定 を受けていない者も上記4^により申請書等 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札時において当該資格の認定を 受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 I  低入札工事の契約においては、契約保証金 の額を請負代金額の10分の3以上とするとと もに、前払金の額を請負代金額の10分の2以 内とする。なお、本措置は工事が進捗した場 合の部分払の請求を妨げるものではない。 J  低入札工事の契約が、請負人の責めに帰す べき理由により解除される場合には、違約金 として請負代金額の10分の3に相当する額を 徴収する。 K  紙入札方式による参加を希望する場合の手 続 紙入札方式による参加を希望する者は、上 記4^{の期限までに、申請書等とともに紙 入札方式参加承諾願(電子入札留意事項様式 1)並びに下記のイ)又はロ)の書面を、上 記4¥に示す場所に持参又は郵送(簡易書留 に限る。により提出し、契約責任者の承諾を ) 得なければならない。 イ)上記1c{に該当する場合 ICカードを取得した際の書面の写し 等、現在有効なICカードを所有している ことを証明する書面 ロ)上記1c|〜〜のいずれかに該当する場 合 ICカード発行の申請書の写し等、IC カード発行の申請手続中であることを証明 する書面 L  本件は、電子契約の対象とする。詳細は入 ( 札説明書を参照。 ) C  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of the contract of the procuring entity : Akitoshi Kubo Director General of Kyusyu Branch, West Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Higashi Kyusyu Expressway Akaodaiichi Tunnel Construction _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic Bidding system : 4 : 00 P.M. 19 October 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic Bidding system : 11 : 00 A.M. 17 December 2009 (If brought with you, 11 : 00 A.M. 17 December 2009. If by mail 11 : 00 A.M. 17 December 2009) a The language used for application and inquiry shall be Japanese. b Contact point for tender documentation : Masaaki Anraku, Sub‐leader of Accounting Group, General Affairs Dept and Planning Department, Kyusyu Branch. West Nippon Expressway Company Limited 1‘4‘2, Tenjin, Chuouku, Fukuoka City, 810‘0001, Japan Tel. 092‘717‘1745 入札公示 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 (建築のためのサービスその他の技術的 サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を 開始します。 平成 21 年9月 16 日 西日本高速道路株式会社関西支社 支社長 牧浦 信一 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27 〇第 16 号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 近畿自動車道 守口JCT橋梁基 本詳細設計検討業務 ^ 業務箇所 自)大阪府守口市大日町 至)大阪府守口市大庭町 _ 業務内容 本業務は、近畿自動車道守口 ジャンクションDランプ橋(橋長約 428 N) 他の基本詳細設計を行うものである。 ‘ 履行期間 360日間 a 本業務は、入札前に業務実施計画等に関す る技術資料を受け付け、価格以外の要素と入 札価格を総合的に評価して落札者を決定する 総合評価落札方式によるものである。