(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 土工工事 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請  土工量(切土量又は盛土量の大きい 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 方)が30万以上ある道路土工工事 おいて関連がある建設業者でないこと。 トンネル工事 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  NATM工法により施工した設計内 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 空断面積が 40  以上で延長 0 2  以上 して、公共工事等から排除要請があり、当該 ある山岳道路トンネルの工事(上下線 状態が継続している者でないこと。 などの複数のトンネルでの延べ延長は e 施工計画の内容が著しく不適当でない者、 施工実績として認めない。 ) 及び評価項目に対し全項目において施工計画 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 の提案があり、技術提案書が所定の枚数を超 合にあっては、入札参加希望者と直接的か えていない者、提案書の文字サイズが制限 つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 フォント未満でない者、提案項目数が所定の 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 項目数を超えていない者。 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 なお、提出が必要な評価項目の詳細は入札 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 説明書によるものとする。 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 有する者であること ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 本工事の施工技術競争型総合評価方式は、 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 競争参加申請者から申請時に技術提案と技術 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 提案プレゼンテーション前の指定の日までに 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 入札書を求め、技術提案の技術評価点が50点 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 以上の者を選定し、選定された者の入札書の き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 開札を行い、中日本高速道路株式会社契約規 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 則(平成18年11月9日付中日本高速道路株式 員が前述の期間において資格登録停止を受け 会社規程第25号)第18条における契約制限価 ていないこと。 格(以下「契約制限価格」という。の範囲内 ) b 共同企業体を構成する場合においては、次 の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者 に掲げる事項を満たしていること。 とする方式である。併せて、落札者と合理的 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 な施工方法や資材調達方法等に係る技術的な (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 協議を実施し、その協議に基づく価格で契約 き、許可を有しての営業年数が5年以上で する。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 ] 技術提案及び入札書の提出 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 申請者は、申請書、確認資料等の提出に併 められる場合においては、許可を有しての せて技術提案書(施工計画)を、技術提案プ 営業年数が5年未満であってもこれを同等 レゼンテーション前の指定の日までに入札書 として取扱うことができるものとする。 を提出すること。入札書は封書により提出す | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 ること。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 ^ 技術提案に関する事項 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 技術提案は、以下の項目について提出する 置することができること。 ものとし、資料は入札説明書に基づき作成す } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 るものとする。 同企業体協定書による協定書(案)が提出 評価項目{〜〜のうち〜で1項目でも されていること。 施工計画の提案が無かった場合、技術提案書 〜 各構成員の出資比率は2社で構成される が所定の枚数を超えている場合、制限フォン 場合は30%以上、3社で構成される場合に ト未満の場合または施工計画の1項目でも不 あっては20%以上であることとし、代表者 可のある場合は、不適格とする。 の出資比率は構成員中最大であること。 また、評価項目{〜〜のうち〜の提案 は、それぞれ最大5項目までとし、項目数の 多少による評価は行わない。なお、所定の項 目数を超えている場合は不適格とする。 1)施工計画(施工方法及び仮設備計画の変 更は可能とするが、工事目的物の変更を伴 う提案は不可とする。工事目的物とは、契 約する単価項目全てを示すもので、単価項 目を施工するにあたっての仕様を契約書及 び設計図書で示したものをいう。ただし、 コンクリート構造物に関しては、硬化後の 形状・寸法を変更せず所定の要求性能を満 たす範囲での提案は可能とする。 ) { 管理体制・手法 | 品質管理 } 安全管理 〜 環境対策 _ 技術提案の評価項目及び評価基準 技術提案の評価項目及び評価基準は下記の とおりとする。 1)施工計画 評価項目及び評価基準は下記 のとおりとする。 { 管理体制・手法  「品質管理」 安全管理」及び「環 、 「 境対策」に対する当現場での具体的な 管理体制・手法・下記評価指標をもと に、提案された内容について、提案者 の優劣を相対的に評価 | 品質管理  コールドジョイント対策及び空洞防 止対策に着目したトンネル覆工コンク リートの打設方法及びそれらの対策の 効果の確認方法 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価  排水対策及び石灰安定処理に着目し た本線盛土場における黄鉄鉱対策工の 施工方法 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 } 安全管理  臼子トンネル(上下線)東坑口付近 における低土被り区間のトンネル施工 に対する動態観測工の提案 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 土運搬における県道豊川新城線に対 する安全管理 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 〜 環境対策  土工工事における水質汚濁防止対 策・土砂流出防止対策 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 技術提案の評価指標は下記のとおり とする。 優 一般的事項に加え、提案の具体性 や新規性が認められる内容のもの で、数値的根拠や検討結果が示され ており、提案内容の信頼性が高いと 認められる内容のもの。 良上 「良」に比べ、やや優れている と認められる内容のもの。 良 一般的事項に加え、提案の具体性 や新規性が認められる内容のもの。 良下 「良」に比べ、やや劣ると認め られる内容のもの。 可 一般的事項は述べられているが、 提案の具体性も特段の新規性も認め られない内容のもの。 不可 一般的事項の基準を満たしてい ない内容のもの。 ※一般的事項とは、設計図書、共通仕 様書、 施工管理要領等の基準をいう。 ‘ 技術評価点の付与方法 技術提案の評価項目及び技術評価点の付与 方法は下記のとおりとする。 1)施工計画 { 管理体制・手法 「  「品質管理」 安全管理」及び「環 、 境対策」に対する当現場での具体的な 管理体制・手法 評価指標により優/良上/良/良下/ 可/不可を判定し、判定結果に応じて 次のとおり技術評価点を付与する。 ・技術評価点(20点)優20点・良上15 点・良10点・良下5点・可0点・不 可(不適格)