Summary ¥Contracting entity : Yoshiro Nakajyou, Senior Exective Vice President, Japan Post Service Co., Ltd. ]Classification of the products to be procured : 7 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 20,000 pieces of Sending box for stamps _Delivery period : By 26 Febuary 2010 ‘Delivery place : Hokkaido physical distribution center Japan Post Service Co., Ltd and 3 other places aTime limit of tender : 11 : 00 AM 5 November 2009 bQualification for participating in The tendering procedures : Suppliers Eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of the qualifications by Japan Post Service Co., Ltd. for participating in tenders for offer of services etc. cContact point for the notice : Kazuhiro Toyoguchi Financial and Accounting Group, Procurement Department, Japan Post Service Co., Ltd., 3‘2 Kasumigaseki 1chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8798 Japan. TEL 03‘3504‘5333 契約締結日の翌日から 1 500 日 ¶ 間とする。 b 使用する資材 コンクリート 約40 000 ¶ 鉄筋 約1 000t ¶ ロックボルト 約34 000本 ¶ 鋼アーチ支保工 約1 100基 ¶ c 本工事は、申請時に設計図書に示した図面 及び仕様書において管理体制・手法、品質管 理、安全管理、環境対策に関する技術提案及 び入札書を求め、技術提案を審査して技術評 価点が50点以上の者を選定し、選定された者 の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲 内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札 者とする「施工技術競争型総合評価方式」の 適用工事である。併せて、落札者と合理的な 施工方法や資材調達方法等に係る技術的な協 議を実施し、その協議に基づく価格で契約す る「技術提案協議方式」の適用工事である。 技術提案とは、管理手法・体制、品質管理、 安全管理、環境対策を含む施工計画 (以下 「施 工計画」という。をいう。 ) 施工計画の提案にあたっては、施工方法及 入 札 公 告(建設工事) び仮設備計画に関する変更提案は可能とする 次のとおり一般競争入札に付します。 が、工事目的物の変更を伴う提案は不可とす 平成 21 年9月 15 日 る。工事目的物とは、契約する単価項目全て 契約責任者 中日本高速道路株式会社 を示すもので、単価項目を施工するにあたっ 名古屋支社長 岩田 久志 ての仕様を契約書及び設計図書で示したもの ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 をいう。ただし、コンクリート構造物に関し 〇中日本高速道路株式会社公告第 20 号 ては、硬化後の形状・寸法を変更せず所定の 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 要求性能を満たす範囲での提案は可能とす ] 工 事 名 第二東名高速道路 稲木トンネ る。 ル他1トンネル工事 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ^ 工事場所 自)愛知県豊川上長山 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 至)愛知県豊川上長山 る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 自)愛知県新城市川田 その提案が採用された場合には、採用された 至)愛知県新城市豊栄 提案に対する再度の提案は受け付けない。 _ 工事内容 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 本 工 事 は、 ト ン ネ ル 掘 削 工 事 2 ヶ 所 の提出を求める工事である。 (1 082N)を含む延長1 957N(土工量1 063 ¶ ¶ ¶ 2 競争参加資格 千を含む)の土木工事である。 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 ‘ 工事概算数量 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 延 長 1 957N ¶ し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る 土 工 量 1 063 000(うちトンネルずり ¶¶ 競争参加資格確認の結果、資格があると認めら 量205 000) ¶ トンネル 1 082N(2ヶ所) ¶ れた者とする。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 6 a 工 期 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 450 点以 ¶ 上の土木工事を有している者(上記の再認 定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1 450点以上 ¶ (土 木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 300 点以 ¶ 上の土木工事を有している者の2者又は3 者で構成された共同企業体。なお、経常建 設共同企業体、協業組合及び事業協同組合 は、特定建設工事共同企業体の構成員とな れないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者又は3者で構成 された共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる及びの工事の 施工実績を有すること。ただし、同一工事で 上記の実績を有する必要はない。 { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者  土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が65万以上ある道路土工工事  NATM工法により施工した設計内空 断面積が 60  以上で延長 0 5  以上ある 山岳道路トンネルの工事(上下線などの 複数のトンネルでの延べ延長は施工実績 として認めない。 ) | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外  土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が30万以上ある道路土工工事  NATM工法により施工した設計内空 断面積が 40  以上で延長 0 2  以上ある 山岳道路トンネルの工事(上下線などの 複数のトンネルでの延べ延長は施工実績 として認めない。 ) なお、共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、土工工事に 係る工事経験を有する技術者は土工工事の 工事現場が稼動(準備工は含まない)して いる期間、トンネル工事に係る工事経験を 有する技術者はトンネル工事の工事現場が 稼動(準備工は含まない)している期間と する。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 が、平成11年度以降に元請けとして完成・ 引渡しが完了した、次に掲げる及びの 工事の施工実績を有すること。ただし、同 一工事で上記の実績を有する必要はない。 また全ての工事経験を同一の者が有してい る必要はない。各工種の経験者を複数名配 ( 置しても良い)なお、共同企業体の構成員 としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。