(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第3 1 保証債権 確定更生債権 確定更生債権は総額202 626 900円で ¶¶ ある。詳細については、別表11のとお りである。 2 権利の変更及び弁済の方法 主たる債務者が債務を履行している 間は、本項による権利の変更及び弁済 を留保する。主たる債務者が弁済を遅 滞し、債権者から会社に対し書面によ るその旨の通知及び根拠資料の提示が あったときは、当該時点において、確 定更生債権額から当該時点までに主た る債務者が弁済した金額を控除した残 額を確定更生債権とみなし本節、 第1、 2にしたがい権利の変更を行い、権利 変更後の債権を、本節、第1、3の定 めにしたがって弁済する。但し、保証 債権を有する債権者が本節、第1の一 般取引債権に準じて取り扱われる債権 をも有する場合には、上記権利の変更 は、上記保証債権残額全額に対する 92%の免除とする。また、当該権利変 更時において本節、第1、3の定めに したがった弁済期が経過している場合 には、当該権利変更後1か月以内に当 該弁済期が経過した分割弁済額を弁済 する。 更生担保権の目的物となっている全 資産の売却等の処分完了時までに、債 権者から会社に対し主たる債務者が弁 済を遅滞した旨の書面による通知及び 根拠資料の提示がないときは、当該時 点において、当該時点までに主たる債 務者が弁済した金額を控除した残額を 確定更生債権とみなし本節、第1、2 にしたがい権利の変更を行い、権利変 更後の債権を、本節、第1、3の定め にしたがって弁済する。 第5節 未確定更生債権等の措置 1 未確定更生債権等 別表12及び別表13記載の更生債権等に ついては、同表記載の債権者から「更生 担保権査定請求額」欄又は「更生債権査 定請求額」記載の額について更生債権等 査定の申立てがなされており、現在係属 中である。 2 未確定更生債権等の措置 未確定更生債権等が確定したときは、 確定した更生債権等の性質及び金額に応 じて、本章第1節ないし第4節の定めを 適用する。但し、当該権利変更時におい て第4節、第1、3の定めにしたがった 弁済期が経過している場合には、当該権 利変更後1か月以内に当該弁済期が経過 した分割弁済額を弁済する。 第4章 弁済資金の調達方法 1 弁済資金の調達方法 更生担保権の弁済資金は、担保不動産等 の売却処分により生じた「担保弁済額」相 当額とする。 更生債権の弁済資金は、本件弁済原資等 とする。 2 予想超過収益金の使途 予想を超過する営業収益(本件営業収益 金以外の営業収益等)が生じた場合には会 社の運営に必要な運転資金に充てる。 第5章 弁済した更生債権等 会社が、会社更生法第47条第5項の規 定により裁判所の許可を得て弁済した債 権の総額は57 725 708円である。 ¶¶ 第6章 共益債権等の弁済 1 会社が、更生手続開始申立ての翌日(平 成21年1月10日)から平成21年5月31日ま でに支払った共益債権は、 別表15のとおり、 493 317 013円である。 ¶¶ 2 会 社 に か か る 平 成 21 年 5 月 31 日 現 在 の 未 払 共 益 債 権 は、 別 表 15 の と お り、 38 579 472円である。 ¶¶ 3 上記未払共益債権及び平成21年5月31日 以後更生手続終結までの間に生ずる共益債 権は、本件営業収益金等をもって随時支払 う。 第7章 担保権等の措置 第1節 存続する担保権 1 不動産等に対する担保権 ¥ 別表16記載の不動産等に対する担保 権は、更生計画認可決定以後も別表5 の「確定更生担保権額」欄記載の額に 被担保債権額を変更したうえで存続す る。 ] 不動産等に対する担保権は、第3章 第2節の定めに基づき管財人が裁判所 の許可を得て購入希望者との間で売買 契約を締結した場合に消滅する。この 場合、当該担保不動産等にかかる担保 権者は、管財人の事前の書面による要 請に応じて、当該売買契約の決済日ま でに、担保権抹消登記手続その他担保 権の抹消手続に必要な一切の書類を交 付する。但し、当該売買契約が履行さ れなかったときはこの限りでない。 ^ 上記]の場合、管財人は、当該担保 不動産等にかかる担保権の抹消登記手 続を、更生計画及び当該担保不動産等 の売却にかかる裁判所の許可証明書を 原因証書として不動産登記法第63条第 1項に基づき単独申請により行うこと ができる。 2 株式等に対する担保権 ¥ 別表17記載の株式等に対する担保権 は、更生計画認可決定以後も別表6の 「確定更生担保権額」欄記載の額に被 担保債権額を変更したうえで存続す る。 ] 株式等に対する担保権は、第3章第 2節の定めにしたがい消滅する。この 場合、当該担保権者は売却手続に必要 な当該担保権の抹消手続に応じるもの とし、管財人からの事前の書面による 要請に応じて、当該担保権の抹消手続 に必要な一切の書類を管財人に対して 交付する。 3 リース物件に対する担保権 ¥ 別表18記載のリースにかかる担保権 は、更生計画認可決定以後も別表7の 「確定更生担保権額」欄記載の額に被 担保債権額を変更したうえで存続す る。 ] リースにかかる担保権は、第3章第 2節の定めに基づき弁済が完了したと きに消滅し、リースにかかる担保権の 目的物(以下「リース物件」という。 ) の所有権は、弁済が完了するまでは当 該担保権者に帰属し、弁済が完了した 後は、当該更生担保権者の同意を得て 管財人に移転するものとする。なお、 更生手続中は担保権を実行することは できない。 第2節 存続しない担保権 別表16記載の不動産等、別表17記載 の株式等及び別表18記載のリース物件 に対して設定された担保権を除き、会 社の財産の上に設定された全ての担保 権は、 更生計画認可決定日に消滅する。 第3節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は会社が負担する。 但し、 更生担保権者の商号又は住所変更等に 伴う変更登記のために要する登録免許 税等の費用は、当該更生担保権者の負 担とする。 第8章 会社の措置 第1節 株主の権利の変更 1 会社による株式の取得 会社は、 更生計画認可決定日をもって、 会社の発行済株式の全てを無償で取得す る。 2 発行済株式の消却 会社は、上記1に基づく株式の取得と 同時に、その保有する自己株式全部を消 却する。 3 資本金の額の減少 会社は、資本金全額を減少する。資本 金の額の減少は、更生計画認可決定日に その効力を生じる。 第2節 募集株式を引き受ける者の募集 1 募集株式を引き受ける者を募集 会社は以下のとおり新たに払込を受け て募集株式を引き受ける者を募集する。 { 募集株式の種類 普通株式 | 募集株式の数 100株 } 募集株式の払込金額 1株につき10 000円 ¶ 〜 増加する資本金及び資本準備金 資本金 500 000円 ¶ 資本準備金 500 000円 ¶  募集株式と引き換えにする金銭の払 込期日 更生計画認可決定日 2 募集株式の割当て 募集株式は、裁判所の許可を得て管財 人の指定する者に割り当てる。