更生担保権者との協議及び裁判所の 許可を得て株式等につき売却等の処分 がなされ、預金質権に担保変換された 更生担保権にかかる部分の権利の変更 及び弁済方法 ¥ 「担保変換額」とは、上記2、^ に従って算出された金額をいう。 ] 担保変換額を更生計画認可決定確 定日後1か月以内もしくは当該担保 変換後1か月以内のいずれか遅い時 期に弁済する。 ^ 担保変換額が、当該担保物にかか る別表6の「確定更生担保権額」欄 記載の金額を上回った場合又は下 回った場合の更生担保権の権利変更 及び弁済時期等については、弁済時 期を上記]のとおりとし、担保弁済 「 額」を「担保変換額」と読み替えた うえで、上記第1、2、¥|ないし を準用する。 _ 別表12記載の更生担保権査定の申 立てがなされている更生担保権の目 的たる株式等を売却する場合には、 上記^の定めを適用するについて、 「確定更生担保権額」は、次のとお り読み替えるものとする。 ア 当該株式等の売却処分等の時に おいて、更生担保権額が別表6の 「確定更生担保権額」欄記載の額 と異なる金額に確定していた場合 当該確定した額を「確定更生担 保権額」と読み替える。 イ 当該株式等の売却処分等の時に おいて、更生担保権額が確定して いない場合 別表12の「更生担保権査定請求 額」欄記載の金額を「確定更生担 保権額」と読み替える。 第3 リース債権 1 確定更生担保権 確定更生担保権は総額4 220 334円で ¶¶ ある。詳細については別表7のとおり である。 2 権利の変更及び弁済の方法 権利の変更 権利の変更はせず、確定更生担保 権額の全額を弁済する。 ] 弁済の方法 確定更生担保権額の全額を更生計 画認可決定確定日後3か月以内に一 括して弁済する。但し、会社が不要 となったリース物件を返却する場合 において、裁判所の許可を得て更生 担保権者との合意をすることによ り、これと異なる弁済方法によるこ とができる。 3 その他 リース債権者の有する債権から確定 更生担保権の額を控除した残額は、本 章第4節にしたがい、一般更生債権と して取り扱う。 第3節 優先的更生債権 1 届出債権額等 優先的更生債権は租税等の請求権等 のみであり、その届出債権額は、総額 225 011 424円及び額未定である。詳細に ¶¶ ついては別表8のとおりである。 2 権利の変更及び弁済の方法 更生手続開始決定の日から1年を経過 する日(その日までに更生計画認可決定 があった場合は認可決定日。以下同じ。 ) までの間に生じる延滞金等及び更生手続 開始決定日から1年を経過する日の翌日 から完納に至るまでの延滞金等の全額に ついて、更生計画認可決定日に免除を受 ける。 上記免除後の金額を更生計画認可決定 確定日後3か月以内に一括して納付す る。 第4節 一般更生債権 第1 後記第2及び第3以外の債権(一般 取引債権) 1 確定一般更生債権 確定一般更生債権は総額 43 578 780 401 円である(更生担保権 ¶¶¶ として届出のあった債権中、更生債権 として認める債権額を含む。但し、管 財人による認否額であり、別表13のと おり更生債権査定の申立てがなされて いる。。詳細については、別表5、 ) 6、 7及び9のとおりである。 ¥ 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3 なお、別表12記載の「更生担保権と して届出のあった債権中、更生債権と して認める債権額」については、本章 第5節の定めによる。 2 権利の変更 ¥ 確定一般更生債権のうち、会社更 生法第 136 条2項1号ないし3号に 掲げる請求権については、更生計画 認可決定日に全額につき免除を受け る。 ] 上記¥の免除後の確定一般更生債 権額については、更生計画認可決定 日に、下記権利変更区分表「区分」 欄記載の債権額に従って「権利変更 の内容」欄記載のとおり権利変更を 行い、免除を受ける。 区分 権利変更の内容(免除率) 100万円以下 0% 100万円超 92%(暫定的な免除率) ^ 後記3、]のとおり、第2回弁済 時に、追加して免除を受ける。 3 弁済方法 上記2、]の免除後の債権について は、以下のとおり分割弁済する。 ¥ 第1回弁済 更生計画認可決定確 定日後3か月以内 { 債権額が100万円以下の債権者 に対して全額弁済する。 | 債権額が100万円を超える債権 者に対して 100 万円及び債権額か ら 100 万円を控除した残額の5% 相当額を弁済する。 ] 第2回弁済 更生担保権の目的物 となっている全資産の売却等の処分 完了後3か月以内 裁判所の許可を得て確定した本件 弁済原資等(第2章第1節参照)か ら本章第2節第3、第3節及び上記 ¥の各弁済後の残額を、その時点に おける確定した更生債権の額(一部 弁済及び免除後の額)に按分して弁 済し、免除後の債権の残額に満たな い場合には、当該弁済時に当該差額 (上記¥、|による92%免除を受け た後の債権残額から第2回弁済額を 控除した残額)について追加して免 除を受ける。但し、第2回弁済時に おいて未確定の更生債権等(本節第 2及び第3の債権を含む。が存在す ) る場合には、会社は、かかる時点に おける更生債権等査定手続の状況を 勘案して、合理的に見積もられる当 該更生債権者等に対する弁済原資を 確保したうえで第2回弁済を行う。 ^ 第1回弁済及び第2回弁済の総額 で、弁済率は概ね 6 5 %程度を見込 んでいる。 第2 敷金債権 1 確定更生債権 確定更生債権は総額1 138 258 427円 ¶¶¶ である。詳細については、別表10のと おりである。 2 権利の変更及び弁済の方法 賃貸借契約が終了し、目的物の明渡 が完了して、会社に対する敷金返還請 求権が発生する時まで、権利の変更及 び弁済を留保する。 但し、敷金対象不動産が譲渡される 前に賃貸借契約が終了し、賃借人の退 去により敷金返還請求権が具体化した 場合には、会社が賃貸借契約に基づき 敷金から差し引かれるべき金額を控除 した残額について本節、第1、2にし たがい権利の変更を行い、権利変更後 の債権を、本節、第1、3の定めにし たがって弁済する。また、免除の時期 は、敷金返還請求権が発生した時と更 生計画認可決定時のいずれか遅い時と する。なお、敷金債権を有する債権者 が本節、第1の一般取引債権をも有す る場合には、上記権利の変更は、上記 敷金残額全額に対する92%の免除とす る。また、敷金返還請求権が発生し上 記控除後の残額が確定した時において 本節、第1、3の定めにしたがった弁 済期が経過している場合には、当該残 額確定後3か月以内に当該弁済期が経 過した分割弁済額を弁済する。