平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 上記〜の場合、担保弁済額」 「 を、 届出更生担保権額(但し、会社更 生法第2条第10項の規定による金 額の範囲内かつ根抵当権について は極度額を上限とする。の範囲内 ) で、確定更生担保権とみなして弁 済する。かかる弁済の時点で、超 過額相当額( 「担保弁済額」から 別表5の「確定更生担保権額」欄 記載の金額を控除した額をいう。 ) に対してなされていた本章第4節 の定めによる免除は効力を失う。 また、上記弁済時までに超過額相 当額に対して既に本章第4節の定 めによる弁済を受けていたとき は、上記〜の「担保弁済額」弁済 に際し、 その既弁済額を控除する。  共同担保となっている複数の担 保不動産等の一部が売却された場 合、又は担保不動産等の一部が売 却された場合は、各別の不動産等 ごとに上記|又は〜の定めにより 担保弁済額を弁済し、不足額、超 過額を計算し、上記}又はの定 めを適用する。 ] 担保不動産等の売却 { 管財人は、原則として現況有姿 で担保不動産等を売却する。 | 管財人は、購入希望者に対し担 保不動産等を売却する場合には、 当該担保不動産等にかかる全ての 更生担保権者に対して、購入希望 者名、購入希望価格、購入条件及 び当該条件に基づく弁済見込額等 を書面で通知する。 } 上記|の通知を受けた当該担保 不動産等にかかる更生担保権者 は、通知を受けた購入希望価格を 上回る買受希望者を探索のうえ、 当該通知を受けてから1か月以内 に、管財人及び当該担保不動産等 にかかる全ての更生担保権者に対 して、当該担保不動産等を入札手 続に付すことを求める通知をする ことができる。 〜 管財人は、上記}の通知を受け た日から1か月以内の日を入札日 とし、入札要綱を定めたうえで、 入札手続を行うものとし、最高価 格で入札した購入希望者(但し、 当該希望者に対する売却が実現し なかった場合においては次順位以 下の購入希望者)に対し、裁判所 の許可を得て担保不動産等を売却 する。なお、当該担保不動産等に かかる更生担保権者は、自ら入札 手続に参加し、又は自ら探索した 購入希望者をして入札手続に参加 させることができる。  上記|の通知に対し、当該担保 不動産等にかかる更生担保権者か ら上記}の通知がなかった場合、 当該担保不動産等にかかる全ての 更生担保権者は、上記|の購入希 望者に対する売却に同意したもの とみなされるものとし、 管財人は、 裁判所の許可を得て、上記|の購 入希望者に対して当該担保不動産 等を売却する。  上記の定めにかかわらず、上 記}の期間内であっても、当該担 保不動産等にかかる全ての更生担 保権者が上記|の購入希望者に対 する売却に同意した場合には、管 財人は、裁判所の許可を得て、上 記|の購入希望者に対して当該担 保不動産等を売却する。  上記|の通知がない場合でも、 更生担保権者は、自らが更生担保 権を有する担保不動産等につい て、自ら購入希望者を探索のうえ (当該更生担保権者自身を購入希 望者とする場合を含む。、管財人 ) 及び当該担保不動産等にかかる全 ての更生担保権者に対し、購入希 望者名、購入希望価格、購入条件 を示して売却するよう求めること ができる。この場合には、上記{ ないしの定めを準用する (但し、 上記}においては、管財人も入札 に付すよう求めることを妨げない ものとする。。 ) 上記{ないしの定めにより、 購入希望者が決定され、管財人が 裁判所の許可を得て当該購入希望 者との間で売買契約を締結した場 合には、当該担保不動産等にかか る担保権は全て消滅するものとす る。当該担保不動産等にかかる担 保権者は、 管財人の求めに応じて、 当該売買契約の決済日までに、担 保権抹消登記手続その他担保権の 抹消手続に必要な一切の書類を交 付する。但し、当該売買契約が履 行されなかったときはこの限りで ない。  上記の場合、管財人は、当該 担保不動産等にかかる担保権の抹 消登記手続を、更生計画及び当該 担保不動産等の売却にかかる裁判 所の許可証明書を原因証書とし て、不動産登記法第63条第1項に 基づき単独申請により行うことが できる。 … 管財人は、本更生計画認可決定 日以後3か月ごとに担保不動産等 の売却方針について当該担保不動 産等にかかる更生担保権者に報告 し、必要に応じて協議する。 ^ 「担保弁済額」 { 「担保弁済額」とは、不動産等 の売却代金(消費税及び地方消費 税を除く。につき、下記アないし ) コ記載の経費等を控除した金額を いう。 ア 売主負担の仲介手数料 イ 売主負担の印紙代(契約書・ 領収書) ウ 売主負担の測量費用、土地家 屋調査士費用 エ 売主負担の土壌調査費用 オ 売主負担の登記手続費用(司 法書士費用を含む。 ) カ 売主負担の借地権譲渡の承諾 料、名義変更料 キ 売主負担の解体費用、保全費 用、原状回復費用、立退費用、 不要物等の撤去・処分費用・土 壌浄化費用などの物件引渡費用 ク その他売却に関連して売主が 負担する費用 ケ 売却代金額の3%相当額(経 費等として会社に留保される 額) コ 賃借人付き担保不動産の売却 に際し、買主に承継される敷金 相当額(但し、不動産等の売却 代金が敷金相当額を控除して定 められた場合を除く。 ) | 複数の担保権が存する場合の処 理 同順位に複数の担保権(第7章 により存続する担保権に限る。以 下同じ。が存する場合には、上記 ) {により算出した金額を、当該担 保不動産にかかる金銭消費貸借契 約の約定に従って按分(更生担保 権者が会社の預金との相殺を行う 前の開始決定日の債権残高による 按分であり、具体的には、別表5 の「当該担保不動産等にかかる金 銭消費貸借契約の約定に従った按 分割合」 欄記載の割合により按分) した金額をもって各更生担保権者 の「担保弁済額」とする。 } 順位の異なる更生担保権が存す る場合の処理 順位の異なる更生担保権が存す る場合は、その順位に従って、上 記{により算出した金額を各更生 担保権者の届出更生担保権額(但 し、会社更生法第2条第10項の規 定による金額の範囲内かつ根抵当 権については極度額を上限とす る。まで順次充当し、その充当金 ) 額をもって各更生担保権者の「担 保弁済額」とする。 〜 土地と建物で担保権者が異なる 場合の処理 土地と建物で担保権者が異なる 場合において、土地及び建物を一 括して売却するときには、上記{ により算出した金額を、別表5の 「確定更生担保権額」欄記載の金 額により按分した金額をもって各 更生担保権者の「担保弁済額」と する。