(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第20号 福岡県北九州市小倉南区徳力団地82番504号、 申立時の住所熊本県天草市本渡町広瀬1400番 地1 破産者 窪 一春 1 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所天草支部 平成21年(フ)第18号 大分県豊後大野市三重町小坂3807番地33 破産者 橋本 隆昭 1 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所竹田支部 平成21年(フ)第19号 大分県竹田市久住町大字有氏2266番地、住民 票上の住所大分県豊後大野市朝地町坪泉1067 番地 破産者 和田 由美 1 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所竹田支部 平成21年(フ)第105号 鹿児島県霧島市牧園町高千穂3617番地25 破産者 力武加津代 1 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 平成21年(フ)第48号 鹿児島県曽於市大隅町岩川7980番地9 破産者 u永 絹子(旧姓田ノ上) 1 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所鹿屋支部破産係 平成21年(フ)第88号 鹿児島県鹿屋市寿4丁目15番8号 破産者 下園 豊子(旧姓馬場) 1 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所鹿屋支部破産係 平成21年(フ)第91号 鹿児島県鹿屋市王子町3928番地18 破産者 山下 利和 1 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所鹿屋支部破産係 平成21年(フ)第92号 鹿児島県鹿屋市王子町3928番地18 山下 純子(旧姓山元) 1 破産者 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所鹿屋支部破産係 平成21年(フ)第31号 沖縄県国頭郡今帰仁村字呉我山451番地1 破産者 伊良波和子 1 決定年月日 2 主文 平成21年9月1日 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所名護支部 平成21年(フ)第10号 沖縄県宮古島市平良字東仲宗根添2924番地10 市営平良宮原団地A‘203 破産者 川満ルミ子 1 決定年月日 2 主文 平成21年9月1日 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所平良支部 更生計画認可 平成21年(ミ)第1号 東京都中央区日本橋室町1丁目8番6号、登 記上の本店東京都千代田区内神田3丁目2番 8号 更生会社 株式会社クリード 1 決定年月日 2 主文 3 理由の要旨 平成21年8月31日 本件更生計画を認可する。 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画案立案までの経緯 第1節 会社の沿革・事業内容等(省略) 第2節 更生手続開始申立てに至る経緯(省 略) 第3節 更生手続開始申立てから開始決定ま での経緯(省略) 第4節 更生手続開始後の経緯(省略) 第5節 会社の経営の状況(省略) 第2章 更生計画の概要 第1節 更生計画の基本方針(省略) 第2節 更生計画の骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁済 及び納付方法 第1節 通則 1 弁済の場所等 本更生計画による弁済は、会社の事実 上の本店(東京都中央区日本橋室町1‘ 8‘6室町一丁目ビル)において行う。 本店が移転した場合は、移転した本店に おいて行う。但し、更生債権者等が預金 口座を指定しその口座への振込みを求め た場合には、会社の振込手数料負担にお いて、当該更生債権者等の指定する口座 に振り込む方法で行う。 2 放棄又は取下の取扱い 更生債権等の一部の放棄又は取下が あったときは、放棄又は取下後の債権額 について本章の定めを適用し、その結果 算出した金額を弁済額とする。 3 譲渡債権等の取扱い 確定した更生債権等の譲渡又は移転が なされた場合においても、権利の変更及 び弁済方法の定めは、譲渡又は移転前の 債権額を基準として適用する。なお、一 部譲渡又は一部移転の場合における債務 の免除は、新旧債権者双方がその債権額 に按分して負担する。 4 免除の効力発生日 本更生計画に特段の定めがない限り、 免除の効力は、更生計画認可決定日に生 ずる。 5 端数の処理 本章記載の基準による更生債権者等へ の弁済額の算出にあたっては、1円未満 の端数は切り捨てとし、免除額の算出に あたっては、1円未満の端数は切り上げ とする。 6 弁済充当の順序 弁済する更生債権等の中に利息、損害 金を含む場合の充当順序は、本更生計画 に特段の定めがない限り、損害金、 利息、 元本の順とし、いずれの場合も同じ性質 の債権については発生の古いものから順 次充当する。 7 外貨建債権の取扱い 外貨建債権については、更生手続開始 決定日のレートとして以下に記載された レートにより円貨に換算したうえで、本 更生計画の定めを適用し、円貨で弁済を 行う。 1ドル 89 30円 1豪ドル 57 97円 1ユーロ 115 53円 第2節 更生担保権 第1 不動産等にかかる更生担保権 1 確定更生担保権(不動産等) 確定更生担保権(但し、管財人によ る認否額であり、別表12のとおり更生 担保権査定の申立てがなされている。 ) は総額 12 091 882 548 円である。詳細 ¶¶¶ については、別表5、5‘1ないし3 のとおりである。 2 権利の変更及び弁済の方法 ¥ 弁済時期等 { いずれも後記]の方法により担 保不動産等を売却する。 | 後記 ^ の方法により計算した 「担保弁済額」が、別表5の「確 定更生担保権額」欄記載の金額以 下であった場合、担保弁済額」を 「 担保不動産等の売却代金全額の受 領後1か月以内に弁済する。 } 上記|の不足額(別表5の「確 定更生担保権額」欄記載の金額か ら「担保弁済額」を控除した額を いう。以下同じ。は、一般更生債 ) 権に準じて扱うものとする。この 場合、当該更生担保権者が他に一 般更生債権を有していたときは、 その金額と不足額にかかる一般更 生債権を合算して本章第4節の定 めを適用する。かかる権利変更に より追加して債務免除を受ける時 点は、不足額のうち92%について は「担保弁済額」 の弁済の時とし、 その余は本章第4節に定める第2 回弁済時とする。 〜 後記 ^ の方法により計算した 「担保弁済額」が別表5の「確定 更生担保権額」欄記載の金額を超 えた場合、後記の条件のもとで 「担保弁済額」を担保不動産等の 売却代金全額の受領後1か月以内 に弁済する。