平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 建設業法の建築工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下同 じ。を受けていない者を構成員に含む特定建設 ) 工事共同企業体も4及び5により申請をするこ とができる。この場合において、特定建設工事 共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 方整備局長)に示すところにより交付する 用 途:庁舎 入札説明書の別記様式 ‘ 2 ‘ 1、別記様 工事種目:空気調和設備、換気設備、自動制 式‘2‘2を使用すること。。 ) 御設備、衛生器具設備、 給水設備、 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 排水設備、給湯設備、消火設備、 添付書類は、日本語で作成すること。 排水処理設備 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 使用する主要な資機材: の審査 チリングユニット 約8台、ユニット形空 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 気調和機 約14台、空冷式パッケージ形空 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 気調和機 約22台、マルチパッケージ形空 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 気調和機 約2組、遠心送風機 約10台、 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ) 自動制御設備 一式 競争参加者の資格に関する公示 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 工 期:平成23年10月31日まで。 気象庁清瀬庁舎(仮称)機械設備工事に係る特 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 4 申請の時期 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 を満たさない特定建設工事共同企業体について 平成21年9月14日から平成21年10月14日まで (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 は、特定建設工事共同企業体としての資格がな (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 なお、平成21年10月15日以降当該工事に係る て、次のとおり公示します。 業体については、平成20年10月7日付け公示6 開札の時まで (日曜日、 土曜日及び祝日を除く。 ) 平成 21 年9月 14 日 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 関東地方整備局長 菊川 滋 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 項)の項目について総合点数を付与して特定建 きないことがある。 1 工事名 気象庁清瀬庁舎(仮称)機械設備工 5 申請の方法 設工事共同企業体としての資格があると認定す 事(電子入札対象案件) ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 2 工事場所 東京都清瀬市中清戸3‘235 る。 3 工事内容 本工事は、東京都清瀬市中清戸 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 3 ‘ 235 において気象庁清瀬庁舎(仮称)機械 う。 は、 平 成 21 年 9 月 14 日から 〒 330 ‘ ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 設備工事の施工を行うものである。 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 者2社の組合せとする。 敷地面積:20 157 ¶ さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) [第三庁舎] 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 における暖冷房衛生設備工事に係る一般競 構 造:鉄筋コンクリート造 地上2階地 048‘601‘3151d内線2525において特定建設 争参加資格の認定を受けていること(会社 下1階塔屋1階建て 工事共同企業体としての資格を得ようとする 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 延床面積:5 904 ¶ 者に交付する。 更生手続開始の申立てがなされている者、 用 途:庁舎 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) [エンジン棟] に掲げる書類を添付して電子入札システムに に基づき再生手続開始の申立てがなされて 構 造:鉄筋コンクリート造 地上1階建 より提出すること。また、入札説明書に示す いる者については、手続開始の決定後、関 て ところによる一定の理由がある場合は郵送 東地方整備局長(以下「局長」という。が ) 延床面積:340 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 用 途:庁舎 だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による の再認定を受けていること。。 ) [第一庁舎] 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 構 造:鉄筋コンクリート造 地上3階建 こと。 における暖冷房衛生設備工事に係る一般競 て { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ 争参加資格の認定の際に客観的事項(共通 延床面積:7 115 ¶ の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 事項)について算定した点数(経営事項評 用 途:庁舎 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 価点数)が、 1 100 点以上であること({ ¶ [第二庁舎] 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 の再認定を受けた者にあっては、当該再認 構 造:鉄筋コンクリート造 地上2階建 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 21 」 ( 定の際に、経営事項評価点数が 1 100 点以 ¶ て 延床面積:4 284 ¶ 年9月14日付け支出負担行為担当官関東地 上であること。。 ) その他 特定建設工事共同企業体の名称は、気象庁 「 ・   特定建 清瀬庁舎(仮称)建築工事 設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ¥