(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 1 工事名 気象庁清瀬庁舎(仮称) 建築工事 (電 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する 子入札対象案件) こと。 2 工事場所 東京都清瀬市中清戸3‘235 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ 3 工事内容 本工事は、東京都清瀬市中清戸 の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 3 ‘ 235 において気象庁清瀬庁舎(仮称)建築 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 工事の施工を行うものである。 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 敷地面積:20 157 ¶ 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 21 」 ( [第三庁舎] 年9月14日付け支出負担行為担当官関東地 構 造:鉄筋コンクリート造 地上2階地 方整備局長)に示すところにより交付する 下1階塔屋1階建て 入札説明書の別記様式 ‘ 2 ‘ 1、別記様 延床面積:5 904 ¶ 式‘2‘2を使用すること。。 ) 用 途:庁舎 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 工事種目:庁舎・付属建物 新築一式 添付書類は、日本語で作成すること。 工作物・外構・造園工事 新設一 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 式 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 取りこわし工事 取りこわし一式 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 使用する主要な資機材: 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 コンクリート 約11 500、鉄筋 約1 150 ¶ ¶ 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ) t、鉄骨 約5 7t 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 工 期:平成23年10月31日まで。 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 4 申請の時期 を満たさない特定建設工事共同企業体について 平成21年9月14日から平成21年10月14日まで は、特定建設工事共同企業体としての資格がな (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 なお、平成21年10月15日以降当該工事に係る 業体については、平成20年10月7日付け公示6 開札の時まで (日曜日、 土曜日及び祝日を除く。 ) の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 項)の項目について総合点数を付与して特定建 きないことがある。 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 5 申請の方法 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 者2社の組合せとする。 う。 は、 平 成 21 年 9 月 14 日から 〒 330 ‘ ) { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 における建築工事に係る一般競争参加資格 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 の認定を受けていること(会社更生法(平 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 始の申立てがなされている者、又は民事再 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 る者に交付する。 生手続開始の申立てがなされている者につ ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 いては、手続開始の決定後、関東地方整備 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 局長(以下「局長」という。が別に定める ) より提出すること。また、入札説明書に示す 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を ところによる一定の理由がある場合は郵送 受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につ いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること({ の再認定を受 ¶ けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) なお、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者以外の構成員は関東地方整備局 (港湾空港関係を除く。における建築工事 ) に係る一般競争参加資格の認定の際に客観 的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が、 1 150 点以上で ¶ あること(|の再認定を受けた者にあって は当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 150点以上であること。 ¶ ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成21年10月14日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請として完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 建築一式(躯体、外装、内装を含む新築) 工事を施工した実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率20 %以上の場合のものに限る。。 ) 1)建物用途 下記のa) 、b) 、c)若 しくはd)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 事務所・庁舎 b)類似施設 事 務 室 (上 級 室 を 含 む。、会議室、研修室、人文科学系 ) 研究室及びこれらに類する室の合計 面積(これらに付属する共用部分を 含む)が当該申請施設の延床面積の 過半を占める施設 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 と認められる部分が、3) 「 延床面積」 以上ある施設 d)複合用途施設2 「a) 同種施設」 と認められる部分が当該申請施設全 体の延床面積の過半を占める施設 2)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造(いずれも免震構 造を有するもの) 3)延床面積 4 500以上 ¶ 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は、下記の施工実績を有するこ と。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、下記の施工実績を有すること。 1)建物用途 上記1)に同じ。 2)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造 3)延べ面積 1 500以上 ¶ なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の建 築工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。