(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 a Contact point for tender documentation : C  関連情報を入手するための照会窓口 4¥ 本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支 Administration Division, Government Builに同じ。 店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) dings Department, Ministers Secretariat, D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(み Ministry of Land, Infrastructure, Transport の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の認 ずほ銀行虎ノ門支店)又は金融機関若しく ) and Tourism, 2‘1‘2, Kasumigaseki 定を受けていない者も4^により申請書及び は保証事業会社の保証(取扱官庁 国土交 Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8918 TEL 03‘ 資料を提出することができるが、競争に参加 通省大臣官房官庁営繕部)をもって契約保 5253‘8111 ex. 23‘153 するためには、開札の時において、当該資格 証金の納付に代えることができる。また、 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 入 札 公 告(建設工事) 公共工事履行保証証券による保証を付し、 受けていなければならない。 又は履行保証保険契約の締結を行った場合 次のとおり一般競争入札に付します。 E  技術提案の内容についてのヒアリングは、 は、契約保証金を免除する。 平成 21 年9月 14 日 原則として行わない。なお、ヒアリング実施 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 支出負担行為担当官 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の必要が生じた場合は別途通知する。 関東地方整備局長 菊川 滋 の記載をした者のした入札及び入札に関する F  技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 条件に違反した入札は無効とする。 否については、競争参加資格の確認の通知に 〇第1号 _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 併せて通知する。 1 工事概要 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 G  今回の工事に関しては現地確認を平成21年 ¥ 品目分類番号 41 で総合評価による評価値の最も高い者を落札 9月24日、9月25日の2日間に実施する。詳 ] 工事名 気象庁清瀬庁舎(仮称)建築工事 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 しくは入札説明書参照。 (電子入札対象案件) 札価格によっては、その者により当該契約の H  電子入札システム操作・接続確認等の問い ^ 工事場所 東京都清瀬市中清戸3‘235 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 合わせ先 _ 工事内容 本工事は、東京都清瀬市中清戸 ると認められるとき、又はその者と契約を締 電子入札施設管理センターヘルプデスク 3 ‘ 235 において気象庁清瀬庁舎(仮称)建 結することが公正な取引の秩序を乱すことと 築工事の施工を行うものである。 03‘3503‘0514 なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 敷地面積:20 157 ¶ 電子入札施設管理センターHP 価格をもって入札した他の者のうち評価値の [第三庁舎] http://www.e‐bisc.go.jp 最も高い者を落札者とすることがある。 構 造:鉄筋コンクリート造 地上2階 I  詳細は入札説明書による。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 6 Summary 地下1階塔屋1階建て 後、CORINS等により配置予定の監理技 延床面積:5 904 ¶ ¥ Official in charge of disbursement of the 術者等の専任制違反の事実が確認された場 用 途:庁舎 procuring entity : Iori Fujita Director合、契約を結ばないことがある。なお、種々 工事種目:庁舎・付属建物 新築一式 General of Government Buildings Departmの状況からやむを得ないものとして承認され 工作物・外構・造園工事 新設 ent, Ministers Secretariat, Ministry of た場合の外は、申請書の差替えは認められな 一式 Land,Infrastructure, Transport and Touい。 取りこわし工事 取りこわし一 rism a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 式 ] Classification of the services to be proいる工事において、調査基準価格を下回った ‘ 工期 平成23年10月31日まで。 価格をもって契約するときは、専任の監理技 cured : 41 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配 ^ Subject matter of the contract : HVAC 11 500、鉄筋 約1 550t、鉄骨 約5 7t ¶ ¶ 置を求めることがある(入札説明書参照。。 ) Construction work for the Central Governb 本工事は、入札時にVE提案として「鉄筋 b 手続における交渉の有無 無 ment Building Japan Patent Office コンクリート工事の施工に関して技術的に配 c 契約書作成の要否 要 _ Time‐limit for the submission of applica慮すべき事項」を受け付けるとともに、工事 「 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 tion forms and relevant documents for the 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 qualification : 5 : 00 P.M. 14 October 2009 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 約により締結する予定の有無 無 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で e 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 3 : 00 P.M. 24 November 2009 (tenders subある。また、品質確保のための体制その他の る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) mitted by mail 3 : 00 P.M. 24 November 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 リングに際して追加資料の提出を求めること 実に実現できるかどうかについて審査し、評 2009) がある(入札説明書参照) 。 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。なお、本工事は、契約締結 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V E方式の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局のホー ムページにより公表する。