(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 部門若しくは衛生工学部門に係るものとす d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 る者に限る。に合格した者。又は国土交通 ) ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 大臣若しくは建設大臣が1級管工事施工管 での期間に、国土交通省大臣官房官庁営繕部 理技士と同等以上の能力を有すると認定し 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 た者とする。 要領(昭和 59 年4月1日付け建設省営管第 | 平成6年4月1日以降の工事で、申請及 124 号)に基づく指名停止を受けていないこ び資料の提出期限の日までに完成し、引渡 と。 しが済んでいる2‘及びの基準を満た e 1¥に示した工事に係る設計業務等の受託 す暖冷房衛生設備工事を元請けとしての経 者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお 験を有する者であること(共同企業体の構 いて関連がある建設業者(受託者が設計共同 成員としての経験は、出資比率が20%以上 体である場合は、設計共同体の各構成員又は の場合のものに限る。。ただし、建築一式 ) 当該構成員と資本若しくは人事面において関 工事における工事経験は含まない。また、 連がある建設業者)でないこと。 本競争の参加希望者が経常建設共同企業体 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 である場合は、構成員のうちいずれか1社 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 の主任技術者又は監理技術者が上記の経験 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 を有していればよい。 以外の構成員である場合を除く。。 ) なお、当該実績が平成8年4月1日以降 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に完成した大臣官房官庁営繕部、地方整備 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 局(旧地方建設局を含む。、北海道開発局 ) て国土交通省発注工事等からの排除要請があ 又は沖縄総合事務局の発注した工事(港湾 り当該状態が継続している者でないこと。 E  総合評価落札方式において提出された施工 空港関係を除く。に係る経験である場合に ) 方法等の提案(以下「技術提案」という。が ) あっては、評定点合計が65点未満のものを 適正であること。 除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 { 施工体制を評価する。 であること。 | 「排水配管の施工品質の確保に関する取 〜 配置予定の主任技術者又は監理技術者に 組み」を評価する。 あっては直接的、かつ、恒常的な雇用関係 } 「トイレ改修における使用者の利便性を が必要であるので、その旨を明示すること 考慮した工程管理に関する取組み」を評価 ができる資料を求めることがあり、その明 する。 示がなされない場合は入札に参加できない 〜 「工事の騒音・振動による執務への影響 ことがある。なお、入札の申込み(競争参 の低減に関する取組み」を評価する。 加資格確認申請時)の日以前に3ヶ月以上 ] 総合評価の方法 の雇用関係があること。 { 標準点 当該工事について、入札説明書 c 国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備 等に記載された要求要件を実現できると認 局営繕部、営繕事務所、筑波研究学園都市施 められる場合には標準点100点を与える。 設管理官、北海道開発局営繕部又は沖縄総合 | 施工体制評価点及び加算点 上記¥の各 事務局開発建設部営繕監督保全室が工事監理 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 を担当した当該工種工事のうち平成19年4月 を与える(評価基準等の詳細は入札説明書 1日から平成20年9月30日までに完成した工 参照。。 ) 事がある場合においては、当該工事に係る工 } 評価値 総合評価は、予定価格の制限の 事成績評定表の評定点合計の平均が60点以上 範囲内の入札参加者について、価格及び上 記{、|により得られる標準点と施工体制 であること。 評価点及び加算点の合計を、当該入札者の | 交付方法:上記{の期間内に必着で、切 手を添付した返信用封筒及びCD‘R(未 入札価格で除して得た数値(以下 「評価値」 使用のもの)を同封し、4¥へ郵送するこ という。をもって行う。 ) と。CD‘Rに複製したものを折り返し返 評価値= (標準点+施工体制評価点及び 送する。 加算点) /入札価格 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ^ 落札方法 平成21年9月14日から平成21年10月14日ま { 入札参加者は、次の、の要件に該当 で土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、10時00 する者のうち、上記]によって算出された 分から17時00分まで、電子入札システムによ 評価値の最も高い者を落札者とする。ただ り提出すること。ただし、支出負担行為担当 し、落札者となるべき者の入札価格によっ 官の承諾を得た場合は、4¥に持参又は郵送 ては、その者により当該契約の内容に適合 (書留郵便等配達記録が残るものに限る。提 した履行がなされないおそれがあると認め 出期限内必着)すること。 られるとき、又はその者と契約を締結する _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる 間、場所及び方法 平成21年9月14日から平 おそれがあって著しく不適当であると認め 成21年10月14日まで土曜日、日曜日、祝日を られるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 除く毎日、10時00分から17時00分まで。 支出負担行為担当官の定める最低限の要求 提出先:4¥に同じ。 要件を全て満たして入札した他の者のう 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等配達 ち、評価値の最も高い者を落札者とするこ 記録が残るものに限る。提出期限内必着)と とがある。 する。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 あること。 の提出方法 入札書は、平成 21 年 11 月 24 日 (火)15時00分までに、電子入札システムに  提案及び提案値が最低限の要求要件 より提出すること。ただし、発注者の承諾を (標準案)を満たしていること。 得た場合は、4¥に持参又は郵送(書留郵便 | 上記{において、評価値の最も高い者が に限る。すること。 ) 2人以上あるときは、該当者にくじを引か なお、持参又は郵送による入札の受領期限 せて落札者を決める。 は、平成21年11月24日(火)15時00分 (必着) 4 入札手続等 とする。 ¥ 担当部局 〒100‘8918 東京都千代田区霞 開札は、平成21年11月25日(水) 時30分。 10 が関2‘1‘2 (中央合同庁舎第2号館13階) 大臣官房官庁営繕部管理課入札室において行 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約 う。 第二係 電話03‘5253‘8111(内23153) ファ 5 その他 クシミリ03‘5253‘1541 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 日本語及び日本国通貨に限る。 子入札システムにより交付する。 交付期間は、 ] 入札保証金及び契約保証金 平成21年9月14日から平成21年11月24日まで 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 の土曜日、日曜日、祝日を除く、10時00分か 本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支 ら17時00分まで。なお、図面等については貸 店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) 与とするので入札説明書を参照すること。 証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(み ただし、やむを得ない事由により、上記交 ずほ銀行虎ノ門支店) 又は銀行等の保証 ) 付方法による入手ができない場合は、次のと (取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕 おり交付する。 ¥に電話にて申し込むこと。 4 部)をもって入札保証金の納付に代えるこ { 交付期間:平成21年9月14日から平成21 とができる。入札保証保険契約の締結を行 年11月24日までの土曜日、日曜日、祝日を い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 除く、10時00分から17時00分まで。