平 成 二 十 一 年 九 月 十 一 日 敏 央 小 玉 理 事 長 敏 央 小 玉 理 事 長 号秋 田 県 秋 田 市 土 崎 (港 中 乙央 ) 一 医丁 療目 法一 人七 明番 光二 会三 合 併 公 告 継 なし左 おて記 、 存法 こ続人 のしは 合乙合 併は併 に解し つ散て いす甲 てるは はこ乙 平との 成に権 二い利 十た義 一し務 年ま全 八し部 月たを 。 三 承 十 一 日 に 合 併 後 旧 主 務 官 庁 の 認 可 を 得 て 本い 公ま 告す 。 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 千 葉 県 我 孫 子 市 我 孫 子 一 八 五 八 番 地 平 成 二 十 一 年 九 月 十 一 日 合 左併 記公 千 ( 会告 (葉 社 県 甲 ) 乙我 は ) 合 孫 財 財子 併 団 団市 し 法 法我 て 人 人孫 甲 我 我子 は 孫 乙 理孫一理子 の 事子八事市 権 長市五長あ 利 都八 ゆ 義 渡市番上み 務 建地村の 全 設 郷 部 公 晃公 を 清社 一社 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 乙 は 同 第 七 八 四 条 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 一 年 十 一 月 一 日 で あ り 、 甲 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 ま た 、 第 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 有 し て お り ま す の で 、 の 発 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま 本せ 公ん 。 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平 成 二 十 一 年 七 月 八 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報二 七平 七 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一七 一 四月 四 四八 四 号日 号 ) ) 東 京 都 新 宿 区 早 稲 代 田 表(町 取 六 締甲九 ) 役 番 綜地 三通 好株 式 幸会 彦社 修 一 梅 澤 代 表 取 締 役 株 式 会 社 綜 通 コ ン ビ ニ エ ン ス 乙 ) 本 公 告 掲 ( 東 京 都 新 宿 区 早 稲 田 町 六 九 番 地 乙 に つ い て は 平 成 二 十 一 平 成 二 十 一 年 六 月 八 日 、 し部 両たを左 。 法 承記 人 継医 の し療 社 て法 員 存人 総 続は 、 会 し の 乙合 承 は併 認 解し 決 散て 議 す甲 は るは 、 こ乙 甲 との に に権 つ い利 い た義 て し務 は ま全 ( 社 そ の 他 の 公 告 合 併 公 告会 平成21年(再ロ)第1号 愛媛県西予市宇和町伊崎440番地2 再生債務者 大塚 義導 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月21日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年9月1日 松山地方裁判所宇和島支部 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 給与所得者等再生による再生 計画認可 年 六 月 十 一 日 に 終 了 し て お り ま す 。 平成19年(再イ)第135号 北九州市小倉北区片野新町1丁目 12 番5 ‘ 103号 再生債務者 緒方 兼二 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月21日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成21年8月31日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成19年(再イ)第28号 宮崎県宮崎市天満3丁目5番38号湯浅ハイム 201号 再生債務者 木 一平 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月7日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成21年9月1日 宮崎地方裁判所民事部 平成18年(再ロ)第7号 北海道岩見沢市5条東17丁目84番地 再生債務者 石崎 幸生 1 意見聴取に付する変更再生計画案 平成21年 8月24日付け変更再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年9月29日まで 平成21年9月1日 札幌地方裁判所岩見沢支部 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 小規模個人再生による変更再 生計画認可 給与所得者等再生による変更 再生計画案についての意見聴 取 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 平成21年(再ロ)第10075号 神奈川県川崎市宮前区土橋6‘14‘8‘807 再生債務者 伊村 謙一 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年8月 26日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年9月17日まで 平成21年9月3日 東京地方裁判所民事第20部 乙 ) 平成21年(再ロ)第16号 千葉県船橋市葛飾町2丁目387番地3 再生債務者 武藤 良雄 1 決定年月日時 平成21年9月1日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年9月24日まで 4 一般異議申述期間 平成21年10月6日から平 成21年10月20日まで 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 平成21年(再ロ)第1号 茨城県石岡市山崎2066番1地 再生債務者 石井 茂 1 決定年月日時 平成21年9月1日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年9月29日まで 4 一般異議申述期間 平成21年10月13日から平 成21年11月4日まで 水戸地方裁判所土浦支部破産再生係 平成21年(再ロ)第81号 大阪府東大阪市菱屋西4丁目6番6号ミモ ザ・コート菱屋西402号室 再生債務者 酒井 綾子 1 決定年月日時 平成21年9月2日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年9月30日まで 4 一般異議申述期間 平成21年10月5日から平 成21年10月19日まで 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再ロ)第4号 鹿児島県肝属郡肝付町新富5188番地イ 再生債務者 柳井谷 稔 1 決定年月日時 平成21年9月3日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年10月1日まで 4 一般異議申述期間 平成21年10月15日から平 成21年10月22日まで 鹿児島地方裁判所鹿屋支部再生係 平 成 二 十 一 年 九 月 十 一 日 平成18年(再イ)第106号 富山県氷見市北大町12番46号 再生債務者 中山 洋志 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 194条に定める事由がある。 平成21年8月31日 富山地方裁判所高岡支部 平成21年(再イ)第6号 岐阜県可児市長坂8丁目41番地 再生債務者 杁山 裕之 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 191条2号に定める事由がある。 平成21年9月3日 岐阜地方裁判所御嵩支部 平成21年(再イ)第7号 岐阜県可児市長坂8丁目41番地 再生債務者 杁山 輝子 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 191条2号に定める事由がある。 平成21年9月3日 岐阜地方裁判所御嵩支部 一秋 田 県 潟 上 市 昭 和 (大 久 甲保 ) 字 医街 療道 法下 人九 正二 和番 会地 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 ( 給与所得者等再生による再生 手続開始 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 小規模個人再生による再生手 続廃止