平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 四国地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共 通事項)について算定した点数(経営事項評 価点数)が 1 200 点以上であること(上記 ^ ¶ の再認定を受けた者にあっては、当該認定の 際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上であ ¶ ること。。 ) ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) a 平成6年度以降に元請けとして、次に掲げ る同種工事の施工実績を有すること(経常建 設共同企業体にあっては構成員のうち1社 が、また、特定建設工事共同企業体にあって は代表者が、 平成6年度以降に元請けとして、 同種工事の施工実績を有していればよい。。 ) なお、共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 同種工事とは一件の工事で次のアからウま での要件を満たす新営工事(躯体、外装のほ か内装工事を含む建築一式工事)とする。 ア 建物用途:庁舎、事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、研 修室、人文科学系の研究室及びこれらに類 する室(いずれも空気調和設備を有する部 分に限る。の面積(これに付随する供用部 ) 分を含む。が当該施設の延べ面積の過半を ) 占める施設を指すものとする。 イ 建物構造:鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造で地上5階建以上かつ 地下1階以上 ウ 建物規模:延べ床面積6 000以上 ¶ ただし、複合用途建築物については、当 該用途がその建物の過半を占めている場合 には、建物全体面積を実績として認めるも のとし、当該用途がその建物の過半に満た ない場合にあっても、当該用途に係る延べ 面積 (これに付随する共用部分を含む。が、 ) 6 000  以上のものについては、同等の実 ¶ 績として認めることとする「これに付随す ( る部分」とは当該用途に直接的かつ専用で 付随している部分を指し、他の用途に供す る部分とも共用となっている部分は含まれ ない。。 ) 4)上記により得られる標準点、加算点及び なお、当該実績が国土交通省が発注した工 3 総合評価方式に関する事項 施工体制評価点の合計を入札価格で除した ¥ 評価項目及び評価の着眼点 本工事の総合 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) 評価における評価項目及び評価の着眼点は、 ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 者を落札者とする。ただし、落札者となる 次のとおりとする。 示す点数未満であるものを除く。 べき者の入札価格によっては、その者によ 1)技術提案評価 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 り当該契約の内容に適合した履行がなされ a 地上躯体部における鉄筋コンクリート という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ないおそれがあると認められるとき又はそ の品質向上を考慮した技術提案 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) の者と契約を締結することが公正な取引の b 庁舎庇・カーテンウォールの施工にお での期間に、四国地方整備局長から工事請負 秩序を乱すこととなるおそれがあって著し ける品質向上を考慮した技術提案 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 く不適当であると認められるときは、予定 上記a、bに関する技術提案について評 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 価格の制限の範囲内で、発注者の定める最 価する。 停止を受けていないこと。 低限の要求要件を全て満たして入札した他 2)施工体制評価 c 提出する技術提案が適正であること。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 とすることがある。 a 品質確保の実効性 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 5)評価値・基準評価値について 評価値 ・工事の品質確保のための適切な施工体 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に は、基準評価値を下回らないこと。なお、 制が十分確保され、入札説明書等に記 おいて関連がある建設業者でないこと。 基準評価値とは以下のとおりとする。評価 載された要求要件を確実に実現できる e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 値又は基準評価値の計算において予定価格 と認められるか評価する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と入札価格の単位は億円とし、求められる b 施工体制確保の確実性 と。 値(評価値、基準評価値) は小数第4位 (5 ・工事の品質確保のための施工体制のほ a 1級建築施工管理技士、1級建築士又は 位切り捨て)とする。 か、必要な人員及び材料が確保されて これと同等以上の資格を有する者。 基準評価値=100点 (標準点) ÷予定価格 (単 いることなどにより、適切な施工体制 b 平成6年度以降に元請けとして、同種工 位:億円) が十分確保され、入札説明書等に記載 事(上記aに掲げる新営工事)の経験を有 6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき する者であること(共同企業体の構成員と された要求要件を確実に実現できると は、当該者のくじ引きにより落札者を決定 する。 しての経験は、出資比率が20%以上のもの 認められるか評価する。 _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に際し に限る。。ただし、経常建設共同企業体に ) ] 入札参加者は、地上躯体部における鉄筋コ 「 ては、技術提案と同等以上の施工を行うもの あっては構成員のうち1社の主任技術者又 ンクリートの品質向上を考慮した技術提案」 、 とする。 は監理技術者が、また、特定建設工事共同 「庁舎庇・カーテンウォールの施工における 4 入札手続等 企業体にあっては代表者の主任技術者又は 品質向上を考慮した技術提案」及び入札価格 ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン 監理技術者が、平成6年度以降に元請けと をもって入札する。ただし、実際の施工に際 ポート3‘33 四国地方整備局総務部契約課 して、同種工事 (上記aに掲げる新営工事) しては、3_によるものとする。 契約係長 井手 徳近 電話087‘851‘8061 の経験を有していればよい。 ^ 落札者の決定方法 (内線2526) なお、当該経験が国土交通省が発注した 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成21年 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ること。 9月14日から平成21年12月16日まで、入札説 験である場合にあっては、評定点が入札説 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ 明書等ダウンロードシステムにより配布す る。 明書に示す点数未満であるものを除く。 た者に対して、要求要件を満足する技術提 入札説明書等ダウンロードシステムのアド c 監理技術者にあっては、監理技術者資格 案について100点の標準点を与える。 レスは次のとおりである。 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す 3)加算点及び施工体制評価点 http://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ る者であること。 ・3¥1)aの評価項目について、A(20 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 点) 、B(15点) 、C(10点) (5点) 、D 、 平成21年9月15日から平成21年10月19日ま 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 E(0点)として、加算点を与える。 での午前9時から午後5時まで(土曜日、日 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ・3¥1)bの評価項目について、優(10 曜日、祝日を除く。に電子入札システムによ ) 以外の構成員である場合を除く。。 ) 点) 、良(5点) 、可(0点)として、加 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 算点を与える。 た場合は、平成21年9月15日から平成21年10 支配する建設業者又はこれに準ずる者として ・3¥2)a、bについて、それぞれ総合 月19日までの午前9時から午後5時まで(土 国土交通省発注工事等からの排除要請があ 的に優(15点) 、良(5点) 、可(0点) 曜日、日曜日、祝日を除く。に上記4¥に持 ) り、当該状態が継続している者でないこと。 として、施工体制評価点を与える。 参すること。