(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると d 手続における交渉の有無 無 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と e 契約書作成の要否 要 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 評価し落札者を決定する総合評価落札方式 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 (noon) 30 November 2009 (tenders brought (標準型)の適用工事である。 格によっては、その者により当該契約の内容 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 に適合した履行がなされないおそれがあると 約により締結する予定の有無 無 (noon) 30 November 2009). (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) 認められるとき、又はその者と契約を締結す D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 a Contact point for tender documentation : 後VE方式の試行工事である。 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) Contract Division, Kanto Regional Develd 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 おそれがあって著しく不適当であると認めら リングに際して追加資料の提出を求めること opment Bureau, Ministry of Land, Infシステムで行う対象工事である。なお、電子 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 がある。 rastructure, Transport and Tourism Sai入札システムによりがたいものは、発注者の 者の定める最低限の要求要件を全て満たして E  VE提案の採否 VE提案の採否について tama shintoshin National Government Buil承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 ding Tower‘2 2‘1, Shintoshin Chuou e 本工事は、品質確保のための体制その他の 落札者とすることがある。なお、落札者とな する。 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく F  競争参加資格の確認の通知において、VE 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex 実に実現できるかどうかについて審査し、評 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 提案により競争参加資格を認められた者は当 2525) 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し 工事である。 入 札 公 告(建設工事) ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 C  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 件とし、これに違反した入札は無効とする。 次のとおり一般競争入札に付します。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 性能等を低下させることなく請負代金額を低 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 平成 21 年9月 11 日 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 減することを可能とする施工方法等に係る設 4¥に同じ。 支出負担行為担当官 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 計図書の変更について、発注者に提案するこ H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 四国地方整備局長 足立 敏之 ある。 とができる。提案が適正と認められた場合に の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 2 競争参加資格 は、設計図書を変更し、必要があると認めら の認定を受けていない者も上記4^により申 1 工事概要 ¥ 次の]からまでに掲げる条件を満たして D れる場合には請負代金額の変更を行うものと 請書及び資料を提出することができるが、競 ¥ 品目分類番号 41 いる者(単体企業)又は次の]からDまでに する。詳細は特記仕様書等による。 争に参加するためには、開札の時において、 ] 工事名 平成21‘23年度高知法務総合建築 掲げる条件を満たしている者により構成され a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 その他工事(電子入札対象案件) る特定建設工事共同企業体「競争参加者の資 後、CORINS等により配置予定の監理技 の確認を受けていなければならない。 ^ 工事場所 高知県高知市丸ノ内1‘4‘1 格に関する公示」平成21年9月11日付け四国 ( 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 外 地方整備局長)に示すところにより四国地方 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 テムで行うものであり、対応についての詳細 _ 工事内容 本工事は、次に掲げる建築工事 整備局長から「平成21‘23年度高知法務総合 況からやむを得ないものとして承認された場 は入札説明書による。 を施工する。 建築その他工事」に係る特定建設工事共同企 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 J  詳細は入札説明書による。 建物用途:庁舎(新築) 業体としての競争参加者の資格(以下「特定 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ 6 Summary 建物構造:鉄筋コンクリート造地上7階、地 建設工事共同企業体としての資格」という。 ) たって、VE提案により施工しようとする場 ¥ Official in charge of disbursement of the 下1階建 の認定を受けている者であること。 合は、その内容を示したVE提案書を提出す procuring entity : Shigeru Kikukawa Di建物規模:延べ床面積 8 199 92 ¶ ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ること。ただし、VE提案が適正と認められ rector‐General of Kanto Regional Develop工事内容:庁舎 新築1棟、来庁者駐輪場 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) なかった場合においては、標準案により入札 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct新築1棟、職員自転車置場1 新 条の規定に該当しない者であること。 に参加ができる。 ure and Transport and Tourism. 築1棟、職員自転車置場2 新築 ^ 四国地方整備局における平成21・22年度一 また、標準案に基づいて施工しようとする ] Classification of the services to be pro1棟、屋外排水設備 新設一式、 般競争参加資格のうち、建築工事」の認定を 「 場合は、標準案によって入札に参加する旨を cured : 41 舗装 新設一式、仮庁舎 取り壊 受けていること(会社更生法(平成14年法律 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 ^ Subject matter of the contract : Construcし一式 第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立て 明書参照。。 ) tion work of the superstructure Metropoli‘ 工期 平成23年12月28日まで がなされている者又は民事再生法(平成11年 c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて tan Inter‐City Expressway Kawataya viaa 使用する主要な資機材 コンクリート 約 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 いる工事において、調査基準価格を下回った duct 14. 6 100、鉄筋 約1 100t ¶ ¶ てがなされている者については、手続開始の 価格をもって契約する場合においては、監理 _ Time‐limit for the submission of applicab 本工事は、入札時に「地上躯体部における 決定後、四国地方整備局長が別に定める手続 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の tion forms and relevant documents for the 鉄筋コンクリートの品質向上を考慮した技術 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 qualification by electronic bidding system : 提案」及び「庁舎庇・カーテンウォールの施 参照。。 ) 5 : 00 P.M. 13 October 2009. 工における品質向上を考慮した技術提案」を いること。。 )