(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 H21・22圏央道川田谷高架橋14上 部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 埼玉県桶川市川田谷地先 _ 工事内容 (上り線)PC8径間連結T桁橋(プレテン ション方式)1連 橋長:193 0N 支間長:23 35 N +2@24 00 N +2@24 50 N+2@24 00N+23 35N (下り線)PC10径間連結T桁橋(プレテン ション方式)1連 橋長:239 8N 支間長:22 75N+23 40N+3@24 00N+ 2@24 50 N +2@24 00 N + 23 35 N PCプレテンション桁:198本 支承工:1式 横組:1式 橋梁付属物工:1式 架設工(トラッククレーン架設) :1式 ‘ 工期 平成23年2月28日まで a 使用する主要な資機材 PCプレテンショ ン桁 198本 b 本工事は、入札時にVE提案として「プレ キャストT桁架設時の安全管理に係わる具体 的な工夫」を受け付けるとともに、工事全般 「 の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素 を総合的に評価して落札者を決定する入札時 VE(総合評価落札方式) の試行工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工 事である。 なお、本工事は、契約締結後に施工方法等 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 調査基準価格を上回る場合は除く。 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 る。 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 による施工プロセスを通じた検査(工事実施 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) 参加希望者であり入札説明書を入手した者と を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 る。 ) 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 術検査要領」による技術検査を行うこととす 書の通知月から起算して1年間に行われる関 る。また、支払条件は「出来高部分払方式」 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) を採用する。 する工事の入札において、総合評価落札方式 2 競争参加資格 の加算点等を減ずる試行対象工事である。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ただし、事故減点は原則適用外とする。 条の規定に該当しない者であること。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) もって契約する場合においては、入札日から おけるプレストレスト・コンクリート工事に 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ 知された関東地方整備局が発注し完成した工 と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) である。なお、5.cで定める監理技術者と に基づき再生手続開始の申立てがなされてい は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 る者については、手続開始の決定後、関東地 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 方整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) もって契約する者に対して実施する工事完成 める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 後の工事コスト調査において、工事コスト調 を受けていること。。 ) 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 内容が著しく乖離した場合においては、施工 てがなされている者又は民事再生法に基づき 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 再生手続開始の申立てがなされている者(] い、乖離理由を検討したうえで場合によって の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ _ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は大 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 宮国道事務所のホームページにより公表す の構成員としての実績は、出資比率が20%以 る。 上の場合のものに限る。。 ) F  本工事において、中間前金払に代わり、既 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 る「出来高部分払方式」を採用する。 書に示す点数未満であるものを除く。 G  本工事において、低入札価格調査の調査基 また、異工種建設工事共同企業体としての 準価格を下回った価格をもって契約する場 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 種工事の実績として認める。 工事とする。ただし、コスト縮減金額として { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) であること。 | 橋梁形式が下記を除くPC連続桁橋また はPC連結桁橋であること。 ア)床版橋 イ)3径間以下のPC連続桁または3径間 以下のPC連結桁橋 ただし、上記{、 は同一工事であること。 | 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は上記{、 下記}の施工実績を有すること。 } 橋梁形式が床版橋を除くPC橋であるこ と。 ただし、上記{、 は同一工事であること。 } ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記_ に掲げる工事の経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 術者が上記の施工経験を有していればよ い。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。