第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成20年(フ)第267号 熊本県菊池郡大津町大字杉水2458番地 破産者 嶋田 則 異議申述期間 平成21年10月26日まで 平成21年9月1日 熊本地方裁判所民事第1部 平成20年(フ)第293号 熊本市近見6丁目7番28号 破産者 魁 哲也 異議申述期間 平成21年10月26日まで 平成21年9月1日 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(フ)第101号 熊本県熊本市清水万石4丁目12番61号 破産者 有限会社ユウキ運輸 異議申述期間 平成21年10月26日まで 平成21年9月2日 熊本地方裁判所民事第1部 平成19年(フ)第42号 福岡県田川郡大任町大字今任原3266番地の37 破産者 ヒット株式会社 異議申述期間 平成21年11月2日まで 平成21年9月2日 福岡地方裁判所田川支部 平成20年(フ)第161号 福岡県田川郡福智町赤池399番地115 破産者 藤村 一雄 異議申述期間 平成21年11月2日まで 平成21年9月2日 福岡地方裁判所田川支部 平成20年(フ)第1283号 熊本市江津1丁目4番1号 破産者 株式会社大宣 異議申述期間 平成21年11月2日まで 平成21年9月2日 熊本地方裁判所民事第1部 平成18年(フ)第32号 宮崎県東臼杵郡美郷町西郷区田代5012番地 破産者 小野 精二 異議申述期間 平成21年11月2日まで 平成21年9月1日 宮崎地方裁判所延岡支部 特別清算開始 平成21年(ヒ)第1号 福岡県大川市大字榎津220番地2 清算株式会社 株式会社よしまる 代表清算人 吉丸 英明 1 決定年月日 平成21年8月31日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 福岡地方裁判所柳川支部 特別清算終結 平成20年(ヒ)第501号 福島県いわき市平上荒川字長尾74番地の8 清算株式会社 エヌエヌオー情報企画株式会社 1 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 福島地方裁判所いわき支部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第10002号 仙台市若林区卸町3丁目6番地の10 清算株式会社 株式会社北杜物産 清算人 佐藤 祐一 1 決定年月日 平成21年9月1日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 略称 本協定においては、次のとおり用語を略 称する。 (略称) ¥ 株式会社北杜物産 清算株式会社 ] 平成21年6月9日(特別清算開始決定 日) 基準日 ^ 一般債権弁済予定表 別表 2 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式会 社に対し基準日までの原因に基づいて発生 した協定債権(以下「特別清算債権」とい う。とし、同債権を有する者を「債権者」 ) という。 3 担保権付債権 本協定における「担保権付債権」とは、 清算株式会社の不動産その他の資産につい て担保権(特別の先取特権、質権、抵当権 又は商事留置権に限る。を有する特別清算 ) 債権で、基準日までに対抗要件を備えてい るもののうち、その担保権で担保された範 囲のものとする。 担保権付債権を有する債権者を「担保権 付債権者」という。 4 一般債権 本協定における「一般債権」とは、特別 清算債権のうち、担保権付債権に該当しな い債権をいう。 5 債権の合算 本協定による権利の変更、弁済額の算定 にあたっては、債権の種類、発生日、発生 原因等の如何に関わらず、債権者ごとに全 ての債権を合算して一つの債権とみなす。 6 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 7 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 基準日以降、特別清算債権の譲渡、代位 弁済、合併、会社分割等を原因として、特 別清算債権の全部または一部について債権 者の変更があった場合においても、権利の 変更は基準日における債権者の債権額を基 準として行う。 8 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、債権者の指定す る銀行預金口座宛に振込送金する方法によ り行うものとし、振込送金にかかる費用は 清算株式会社の負担とする。 なお、債権者が本協定に基づく弁済予定 日の3営業日前までに特定の銀行預金口座 を指定しなかった場合には、清算株式会社 は当該弁済金を仙台法務局に供託すること ができる。 第2 担保権付債権の不足額の取扱い 1 担保権付債権について、担保権によって 弁済されない残額(以下 「不足額」 という。 ) は、一般債権の例によって弁済する。 2 担保権の対象となる資産(以下「担保対 象資産」という。の評価額及び不足額が確 ) 定していない担保権付債権者については、 合意による評価額の確定又は換価処分によ り不足額が確定した後、同不足額について 一般債権の例に従い権利を変更する。 第3 一般債権 1 元本額の確認 債権者と清算株式会社は、債権者が清算 株式会社に対して、基準日現在有している 特別清算債権の元本が別表「債権元本額」 欄記載の金額であることを相互に確認す る。 2 権利の変更 債権者は、前項の債権元本を含む一般債 権につき、 以下の定めにより権利を変更し、 弁済を受ける。 ¥ 第1回弁済 清算株式会社は、各債権者に対し、本 協定認可決定確定日の属する月の翌月末 日限り、別表「一般債権配当基準額」欄 記載の金額に11%を乗じた金額を弁済す る。 債権者に対する第1回弁済金額は、別 表「弁済予定額」第1回」欄記載のとお 「 りである。 ] 第2回弁済 清算株式会社は、各債権者に対し、第 1回弁済後、全資産の換価(担保対象資 産については合意により評価額を確定さ せた場合も含む。が終了した日の属する ) 月の翌月末日限り、当該換価代金から公 租公課その他必要な費用を控除した残額 を弁済原資とし、別表「一般債権配当基 準額」欄記載の金額から第1回弁済額を 控除した残額の割合に応じて弁済する。 ^ 債務の免除 ア 債権者は、 本協定認可決定確定日に、 利息及び遅延損害金について全額放棄 し、清算株式会社はその債務の免除を 受ける。 イ 債権者は、第2回弁済と同時に、別 表「一般債権配当基準額」欄記載の金 額から第1回弁済額及び第2回弁済額 を控除した一般債権元本残額を放棄 し、 清算株式会社はその免除を受ける。 3 野滿に対する債務の特則 第2項の規定にかかわらず、野滿は本 協定認可決定の確定を条件として、一般債 権を全額放棄し、清算株式会社はその免除 を受ける。 4 追加弁済 第2回弁済後、清算株式会社に新たに財 産が発見されたときは、これを速やかに換 価し、各債権者(但し、第3項に定める債 権者を除く。に対し、当該換価代金から公 ) 租公課その他必要な費用を控除した残額を 弁済原資とし、別表 「一般債権配当基準額」 欄記載の金額から第1回弁済額及び第2回 弁済額を控除した一般債権元本残額の割合 に応じて追加弁済する。 この場合において、既になされた免除の 効力は、追加弁済額の限度で、遡って効力 を失うものとする。