・PFI事業のための基本構想、施設の業務 Summary 要求水準等の整理、モデルプランの作成に関 ¥ Classification of the services to be proする支援及び事業者選定の手続きの支援等 cured : 42 ^ 履行期限 平成25年3月15日 ] Subject matter of the contract : Consulting and Framework Planning Work for 2 申請の時期 平成21年9月10日から平成21年9月24日まで Central Government Building No. 4 Project (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) by PFI. なお、平成21年9月25日以降当該業務に係る ^ Time‐limit to express interests by elec技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 tronic bidding system : 5 : 00 P.M. 24 Sepび祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) tember 2009 (by bringing, mail : 5 : 00 P.M. 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 24 September 2009) 技術提案書を提出できないことがある。 _ Time‐limit for the submission of propos‐ 3 申請の方法 als by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 16 November 2009 (by bringing, mail : 5 : 00 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( P.M. 16 November 2009) 請書」という。は、平成21年9月10日から国 ) ‘ Contact point for documentation relating 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二 to the proposal : Administration Division 係(東京都千代田区霞が関2‘1‘2 中央 Government Buildings Department Minis合同庁舎第2号館13階)において設計共同体 としての資格を得ようとする者に交付する。 ters Secretariat Ministry of Land, Inf] 申請書の提出方法 申請者は、申請書にP rastructure, Transport and Tourism 2‘1‘ FI手法による中央合同庁舎第4号館整備 2, kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘ (建築計画分野)検討業務設計共同体協定書 8918, TEL 03‘5253‘8111 (ex. 23153) FAX (4_の条件を満たすものに限る。の写しを ) 03‘5253‘1541 添付し、持参又は郵送(書留郵便等配達記録 が残るものに限る。により提出すること。提 ) 出場所は¥に示す申請書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 競争参加者の資格に関する公示 4 設計共同体としての資格及びその審査 PFI手法による中央合同庁舎第4号館整備 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ (建築計画分野)検討業務に係る設計共同体とし いては、設計共同体としての資格がないと認定 ての競争参加者の資格(以下「設計共同体として する。それ以外の設計共同体については、競争 「 の資格」という。を得ようとする者の申請方法等 ) 参加者の資格に関する公示」平成20年10月7日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 について、次のとおり公示します。 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20年 平成 21 年9月 10 日 10月7日付け公示」という。6(測量・建設コ ) 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 ンサルタント等業務)¥から_までに掲げる項 藤田 伊織 目について総合点数を付与して設計共同体とし ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 ての資格があると認定する。 1 業務概要 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 ¥ 業務名 PFI手法による中央合同庁舎第 当する者の組合せとするものとする。 4号館整備(建築計画分野)検討業務 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ] 業務内容 本業務は、PFI手法による中 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 央合同庁舎第4号館整備の検討において、民 「 ない者であること。 間資金等の活用による公共施設等の整備等の | 国土交通省大臣官房官庁営繕部における 促進に関する法律」 平成 11 年法律第 117 号) ( 平成21・22年度建築関係建設コンサルタン (以下「PFI促進法」という。、同法第4 ) ト業務に係る一般競争(指名競争)参加資 条に基づく「民間資金等の活用による公共施 格の認定を受けていること。 設等の整備等に関する事業の実施に関する基 } 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から建 本方針」及び各種ガイドラインを踏まえ、次 設コンサルタント業務等に関し指名停止等 の業務を行うものである。 を受けていないこと。 報 (号外政府調達第  号) 7 平成  年  月  日 木曜日 官 資 格 〜 平成20年10月7日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 PFI手法による中央合同庁舎第4号館整 備(建築計画分野)検討業務設計共同体協 定書において明らかであること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、PFI手法によ る中央合同庁舎第4号館整備(建築計画分 野)検討業務設計共同体協定書において明 らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、PFI手法による中央合同庁舎第4 号館整備(建築計画分野)検討業務設計共同 体協定書において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務における設計共 「 同方式の取扱いについて」平成10年12月10日 ( 付け建設省営管発第 447 号、建設省営建発第 68号)の別紙1に示された「〇〇設計共同体 協定書」によるものであること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、PFI手法による中 「 央合同庁舎第4号館整備(建築計画分野)検 ・××共同体」とする。 討業務 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 の開始の公示(建築のためのサービスその他 の技術的サービス(建設工事を除く)。 平 )」 ( 成21年9月10日付け支出負担行為担当官国土 交通省大臣官房官庁営繕部長)に示すところ により技術提案書の提出者として選定されて いなければならない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し ましたので、 仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年9月 10 日 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 221 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 借入物品及び数量 検察総合情報管理シス テム用クライアントパソコン 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成21年10月5日17時00 分(郵送等の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8977 東京都千代田区霞が 関1‘1‘1 法務省大臣官房会計課調達第 一係 森藤 秀章 電話03‘3580‘4128(直 通) 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成21年9月10日から同年10月 2日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成21年9月16日11時00分 ] 開催場所 法務省大臣官房会計課入札室 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 14, 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be leased : Renewal of clients for the Prosecutors Comprehensive Information Management System, 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00 5 October 2009 _ Contact point for the notice : Hideaki Morifuji, Procurement Section, Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan TEL 03‘3580‘ 4128