(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第412号 大阪市鶴見区今津中4丁目3番9号‘601号 再生債務者 J‘ONEサービスこと 森田 真司 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年8月26日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再イ)第49号 大阪府阪南市黒田400番地の10 再生債務者 井上 恵子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年8月27日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成21年(再イ)第3号 長崎県雲仙市瑞穂町伊福乙10番地 再生債務者 大島 里加 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年8月27日 長崎地方裁判所島原支部再生係 平成21年(再イ)第37号 横浜市戸塚区汲沢4丁目35番23‘403号 再生債務者 仲村 和徳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年8月27日 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(再イ)第43号 静岡県磐田市二之宮471番地 再生債務者 山崎 克江 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成21年8月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年8月27日 静岡地方裁判所浜松支部再生係 平成21年(再イ)第49号 愛知県豊田市大林町12丁目11番地3 サンシ ティM‘303号 再生債務者 幡鉾 祐史 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年8月27日 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成21年(再イ)第64号 大阪府岸和田市西之内町66番52号 再生債務者 金子 由典 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年8月27日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成21年(再イ)第71号 大阪府泉南郡熊取町五門東3丁目23番6号 再生債務者 野田 雅彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年8月27日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成21年(再イ)第26号 山口県宇部市大字西岐波1873番地1 再生債務者 井手口哲也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年8月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年8月27日 山口地方裁判所宇部支部 独立行政法人日本貿易保険2008年度財務諸表公告 2009 年9月9日 東京都千代田区西神田3丁目8番1号千代田ファーストビル 独立行政法人日本貿易保険 理事長 貸 借 対 照 今野 秀洋 表 (2009年3月31日現在) (単位:百万円) 科 目 (資 現 産 有 保 険 代 位 額 科 部) 債 権 44 192 ¶ 222 609 ¶ 責 等 239 786 ¶ 建 車 債 支 再 益 904 2 829 ¶ 貸 1 493 ¶ 307 44 489 2 963 ¶ 49 210 049 ¶ そ 険 具 備 品(注4) 収 金 託 金 フトウェア の他の資産 倒 引 当 金 額 部) 金 14 096 ¶ 借 険 2 837 ¶ 金 備 保 賞 退 険 金 備 準 未 84 3 任 前 収 保 の 払 預 料 物(注2) 両(注3) 保 目 (負 金 券 預 証 収 収 再 器 未 預 ソ そ 貸 び 価 未 未 の 及 金 金 7 882 ¶ 金 11 882 ¶ 料 2 539 ¶ 払 金 114 与 引 職手当 当 金 引当金 126 162 り 受 保 の 他 険 の 負 債 (純 資 資 産 の 部) 本 政 資 府 本 利 剰 益 707 40 345 ¶ 負債の部合計 金 金 104 352 ¶ 余 金(注5) 140 658 ¶ 出 剰 資 余 金 前中期目標期間繰越積立金 24 585 ¶ 金 2 775 ¶ 当期未処理損失 1 461 ¶ (う ち 当 期 総 損 失) (1 461) ¶ 繰 越 欠 損 利益剰余金合計 20 349 ¶ 純資産の部合計 305 703 ¶ 資産の部合計 265 359 ¶ 負債及び純資産の部合計 305 703 ¶ (注) 1.金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。 2.建物の減価償却累計額は 147百万円。 3.車両の減価償却累計額は 5百万円。 4.器具備品の減価償却累計額は 379百万円。