使用する漢字の範囲及びその使用法については「常用漢字表」昭和56年内閣告 ( 示第1号)によること。 ] 原典をそのまま載せる必要のある場合、固有名詞又は専門的な用語を用いる必 要のある場合などで、¥によらない場合には、少なくとも各冊ごとの初出の際に 読み方を示すこと。 ^ 常用漢字の字体については、原則として「常用漢字表」によること。 _ 常用漢字以外の漢字の字体については、慣用を尊重すること。 仮 名 平仮名を用いること。ただし、外来語、擬声語、生物名などを表記する場合、原 典をそのまま載せる必要のある場合及び地図の地名に振り仮名を付ける場合など は、この限りでないこと。この場合において、片仮名を用いる場合には、原則とし て、外来語の表記」平成3年内閣告示第2号)第1表及び第2表によること。 「 ( 文 体 特に学習上必要な場合及び原典をそのまま載せる必要のある場合を除き、現代口 語文を用いること。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 仮名遣い ¥ 現代口語文においては、現代仮名遣い」昭和61年内閣告示第1号)を用いるこ 「 ( と。ただし、近代詩歌などの原典をそのまま載せる必要がある場合には、この限 りでないこと。 ] 文語文においては、原則として歴史的仮名遣いを用いるものとし、必要に応じ て、適切な配慮をすること。ただし、芸術科「音楽」の歌詞については、歌詞が 文語文の場合でも、現代仮名遣い」を用いるか又は併記すること。 「 送り仮名 原則として、送り仮名の付け方」昭和48年内閣告示第2号)の通則1から通則6 「 ( までの「本則」及び「例外」 、通則7並びに「付表の語」1のなお書きの部分を除 ( く。によること。 ) ローマ字 「ローマ字のつづり方」昭和29年内閣告示第1号)の第1表又は第2表「そえが ( ( つづり き」を含む。によること。 ) 地名・人 ¥ 我が国の地名の表記は、法令などの官報に記載されたものによるが、不備のも 名 のについては、国土交通省国土地理院発行地形図及び海上保安庁発行海図に記載 されたものによること。 ] 外国の国名の表記は、原則として外務省公表資料等信頼性の高い資料によるこ と。 ^ 外国の地名及び人名の表記については、慣用を尊重すること。 _ 地名・人名のうち、通常、漢字で表記されるものについては、常用漢字の範囲 内に限定しないでそのまま表記すること。 用語・記 ¥ 学習指導要領に示す用語及び記号で生徒用として適当なものは、これによるこ 号 と。 ] 地図記号は、特殊なものを除き、国土地理院発行地形図記載の地図記号による こと。 ^ ¥及び]以外の用語及び記号で各教科に対応した学術用語集、 日本工業規格 (J IS) 、日本農林規格(JAS)又は文部科学省著作「教育用音楽用語」に示す ものについては、これらによること。ただし、生徒に理解が困難であると認めら れる場合及び生活の中に定着している用語・記号によることが適当である場合な どは、これらによらないことができること。 計量単位 ¥ 計量単位及びその記号は、計量法」平成4年法律第51号)によること。 「 ( ただし、 当該計量単位の中に国際単位系(SI)の単位又はSIと併用される単位がある 場合には、原則としてこれによること。 ] 特定の目的に慣用上又は学術上認められる単位で、計量法の規定に抵触してい ないと認められるものは用いることができること。 告 内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、平成20年度(出納整理期間を含む。における予算使 ) 用の状況を次のとおり報告する。 平成20年度予算使用の状況 平成20年度出納整理期間を含む 財 務 省 調 査 1.一 般 会 計 ¥概 要 平成 20 年度第4・四半期中(出納整理期間を含む。以下同じ。 における収納済歳入額は、 ) 45 328 035 283千円であって、これに対して当期中における支出済歳出額は、24 923 889 346千円で ¶¶¶ ¶¶¶ あり、収納済歳入額が支出済歳出額を超過する額は、20 404 145 936千円である。 ¶¶¶ また、平成20年度における収納済歳入額は 89 208 229 535千円 ¶¶¶ である。これに対して同年度における支出済歳出額は 84 697 395 043千円 ¶¶¶ であって、差引き 4 510 834 492千円 ¶¶¶ の剰余を生ずる。 なお、上記の収納済歳入額には決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項 の規定により決算調整資金から受け入れた額 718 175 673千円 ¶¶ を含んでいる。 上記の剰余金4 510 834 492千円には、平成19年度までに発生した剰余金の使用残額 ¶¶¶ 0千円 が含まれているので、差引き、平成20年度新規発生剰余金は 4 510 834 492千円 ¶¶¶ となる。 この新規発生剰余金から、平成21年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額 4 510 834 492千円 ¶¶¶ を控除すると繰越歳出予算財源控除後の平成20年度新規発生剰余金は皆無となり、平成20年度にお ける財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金は生じない。 なお、平成20年度における地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額はない。 ]歳 入 平 成 20 年 度 第 4 ・ 四 半 期 中 の 収 納 済 歳 入 額 は、 45 328 035 283 千 円 で あ っ て、 歳 入 予 算 額 ¶¶¶ 88 911 212 716 千 円 に 対 し て 50 9 % (前 年 同 期 48 5 %) の 収 入 割 合 と な る。 こ れ を 前 年 同 期 ¶¶¶ 40 684 906 585千円に比べると4 643 128 697千円の増加となる。 ¶¶¶ ¶¶¶ これは、所得税において1 140 493 634千円の減少があったが、公債金において5 691 392 844千円 ¶¶¶ ¶¶¶ の増加があったこと等のためである。 以下、その性質別内訳についてみると次のとおりである。 (単位千円 千円未満切捨) 区 分 20年度第4・四半期 前 年 同 期 租税及印紙収入 28 224 133 876 ¶¶¶ 33 919 295 225 ¶¶¶ 官業益金及官業収入 3 840 049 ¶¶ 4 049 166 ¶¶ 政府資産整理収入 50 002 666 ¶¶ 95 751 853 ¶¶ 雑 収 入 5 464 513 525 ¶¶¶ 1 489 833 692 ¶¶¶ 公 債 金 10 867 369 492 ¶¶¶ 5 175 976 647 ¶¶¶ 決算調整資金受入 718 175 673 ¶¶ ‘ 計 45 328 035 283 ¶¶¶ 40 684 906 585 ¶¶¶ cd 字¥ 報 準 庁 基 項 の 事 記 庁 表 ab (号外第  号) 漢 分 官 区 官 別表