官 庁 事 項 理 浩 岩 月 に稔 政 人 藤 井 国 土 交 通 技 官 晃 義 山 崎 英 彦 に 転 任 さ せ 山 近 宏 隆 安 栖 経 済 産 業 技 官 宏 充 一 彦 和 久 間 明 最 高 裁 判 所 大 阪 地 方 裁 判 所 判 事 補 兼 大 阪 美 佳 渡 部 家 庭 裁 判 所 判 事 補 ・ 大 阪 簡 易 裁 判 所 判 事 以 上 九 月 一 日 ) 中国地方整備局公示 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成 7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電 線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条 第4項の規定に基づき次のとおり公示する。 平成 21 年9月7日 中国地方整備局長 福田 功 道路の種類 路線名 区 間 一般国道 185号 呉市阿賀中央四丁目3596番 2から同市広横路一丁目 1959番13までの上下線 国 家 試 験 健 一 澤 山 タ構 ー ジ ェ 所 長ト ) ロ ・ ロ ン ド ン ・ セ ン 国 土 交 通 事 務 官 事 業 部 事 業 北課 海長 ) 道 運 輸 局 企 画 観 光小 部林 長 ) 務 所 長 ) 務 事 務 官 興都 官市 ) ・ 国地 土域 交整 通備 技局 官特 別 地 域 振 る国 土 交 通 事 務 官 ( ( 経 (済 産 経業 済省 産に 業出 省向 大さ 臣せ 官る 房 付 ) 都 市 ・ 地 域 整 備 局 特 別 地 域 振 興 官 に 転 任 さ せ る 以 上 七 月 十 四 日 ) ( 大 東 阪 京 簡 簡 易同易簡 裁 裁易 判 判裁 所 所判 判 判所 事 事判 に に事 補 補 す す る る 名 古 屋 地 方 裁 判 所 判 事 補 に 補 す る 名 古 屋 簡 易 裁 判 所 判 事 に 補 す る ( 勝 世 渡 官 庁 報 告 浩 司 国 土 ( 交 通構独 技事立 官業行 ( 推政 海進法 事部人 局調海 付査洋 ) 役研 ) に 究 採 開 用 発 す 機 る 平 田 国 (土 交 北通 海技 道官 ( 運 輸九 局州 企運 画輸 観局 光次 部長 ) 長 ) に 採 用 す る 大 (臣 官 独房 立総 行務 政課 法企 人画 水官 資に 源転 機任 構さ ダせ ムる 近 (畿 地 同河方 川整 局備 河局 川企 計画 画部 課企 企画 画調 専整 門官 官に ) 転 安 任 原 さ せ る 達 貢 次 章 康 郎 匡 北 村 北 海 道 局 予 算 課 長 ) 修 安 田 鎌 田 小 笠 原 井 出 同 同 財 近 (務 (畿 省 地 財に事北方 務出務海整 省向官道備 東さ 局局 京せ 予大 税る 算和 関 課川 総 長河 ) 務 川 部 国事 長 土務 ) 交所 財 通長 に 池 転 田 任 さ せ 潤 る 隆 広 上 西 同 同 同 同 国 土 交 通 事 務 官 ( 紀 章 昌 志 川 合 佐 藤 同 計 画 課 長 ) 長 ) 長 ) 長 ) 長 ) 環 境 課 長 ) 務 所 長 ) 国 土 交 通 技 官 指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救 急救命士養成所において、2年以上救急救命 採 (用 す 近る 畿 地 方 整 備 局 大 和 川 河 川 事 愼 一 畠 山 同 課 長 補 佐 ) 中 (部 地 北方 海整 道備 局局 港豊 政橋 課河 長川 ) 事 同務 所 長 に 転 栗任 田さ せ る 悟 北 (海 道 北開 海発 道局 開事 発業 局振 港興 湾部 空長 港に 部転 港任 湾さ せ る 北 (海 道 長北局 ) 海港 同道政 開課 発長 局に 室昇 蘭任 開さ 発せ 建る 設 部 北 (海 道 北開 海発 道局 開札 発幌 局開 釧発 路建 開設 発部 建長 設に 部配 置 換 す る 北 (海 道 北開 海発 道局 開室 発蘭 局開 帯発 広建 開設 発部 建長 設に 部配 置 換 す る 北 (海 道 北開 海発 道局 開釧 発路 局開 網発 走建 開設 発部 建長 設に 部配 置 換 す る 北 (海 道 北開 海発 道局 開帯 発広 局開 留発 萌建 開設 発部 建長 設に 部配 置 換 す る 北 (海 道 北開 海発 道局 開網 発走 局開 開発 発建 監設 理部 部長 開に 発配 置 換 す る 北 (海 道 関開 東発 地局 方留 整萌 備開 局発 江建 戸設 川部 河長 川に 事転 任 さ せ る 国 北 土 (海 交 道 通修日開 技本本発 官部下局 ( 研水石 関修道狩 東セ事川 地ン業開 方タ団発 ー 整 技建 備所術設 局長開部 ) 江 発長 戸 研に 川 転 河 任 川島 さ 事英 せ 務二 る 所郎 国 長 ) 土 ( 交 に 通調独採 技整立用 官監行す () 政る 北 法 海 人 道 土 開 木 発 研 局 究 小 所 樽 研 開 究 発 建小 設町 部谷 長信 ) 彦 に (採 用 九す 州る 運 輸 局 海 上 安 全 環 境 部 長 ) 関 東 運 輸 局 海 上 安 全 環 境 部 長 に 配 置 換 す る 学が同条第2項の規定により当該大学に入学 させた者を含む。であって、文部科学大臣が ) 九 (州 運 独輸 立局 行海 政上 法安 人全 日環 本境 貿部 易長 振に 興転 機任 さ せ る 光 一 弘 真 一 山 本 松 浦 室航 長空 ) 局 国技 土術 交部 通運 事航 務課 官安 全 推 進 ( 国 (土 交 大通 臣大 官学 房校 付教 ) 授 国に 土転 交任 通さ 技せ 官る 北 (海 道 河開 川発 局局 河開 川発 環監 境理 課部 流付 域に 治転 水任 室さ せ る 北 (陸 地 所中方 長部整 ) 地備 同方局 整建 備政 局部 豊長 橋に 河転 川任 事さ 務せ る 山 崎 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 した学校が大学である場合において、当該大 第 33 回救急救命士国家試験の施行 救急救命士法(平成3年法律第36号。以下 「法」 という。第31条の規定により、第33回救急救命士 ) 国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第37条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 財団法人日本救急医療財団が行う。 平成 21 年9月7日 厚生労働大臣 添 要一 1 試験期日 平成22年3月21日(日曜日) 2 試験地 北海道、東京都、愛知県、大阪府及 び福岡県 3 試験科目 ¥ 基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送 を含む。 ) ] 臨床救急医学総論 ^ 臨床救急医学各論^(臓器器官別臨床医学 をいう。 ) _ 臨床救急医学各論_(病態別臨床医学をい う。 ) ‘ 臨床救急医学各論‘(特殊病態別臨床医学 をいう。 ) 4 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 第1項の規定により大学に入学することがで きる者(この規定により文部科学大臣の指定 士として必要な知識及び技能を修得したもの (平成22年3月31日(水曜日)までに修業又 は卒業する見込みの者を含む。 ) ] 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令(大正7年勅令第388 号)に 基づく大学又は救急救命士法施行規則(平成 3年厚生省令第44号。以下「規則」という。 ) 第13条に規定する学校、文教研修施設若しく は養成所において1年(高等専門学校にあっ ては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大 臣の指定する科目を修めた者であって、文部 科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が 指定した救急救命士養成所において、1年以 上救急救命士として必要な知識及び技能を修 得したもの(平成22年3月31日(水曜日)ま でに修業又は卒業する見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公 衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理 学、病理学、生化学、微生物学、 看護学概論、 内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整 形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医 学のうち13科目である。 ^ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除 く。又は旧大学令に基づく大学において厚生 ) 労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者 (平成22年3月31日(水曜日)までに卒業す る見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公 衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、 病理学、 生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科 学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精 神医学、放射線医学及び臨床実習である。 _ 消防法(昭和23年法律第186号)第2条第 9項に規定する救急業務(以下「救急業務」 という。に関する講習で規則第14条に規定す ) るものの課程を修了し、及び5年(救急活動 を行った時間が 2 000 時間に至った場合にお ¶