名 称 用 途 種 類 棟 a 使用 年数 所 名 住居用のもの 松山宿舎 建物 建物附属設備 構築物 池田宿舎 島根県出雲市今市町 46 1 高知県高知市曙町 57 56 718円 ¶ 1 愛媛県松山市山越町 44 22 913円 ¶ 徳島県三好市池田町 56 称 種類 67 537円 ¶ 称 種 類 場 所 面 積 出雲第2宿舎 島根県出雲市今市町 高知第1宿舎 土地 高知県高知市曙町 239 13 松山宿舎 愛媛県松山市山越町 15 889 000円 ¶¶ 367 50 22 598 000円 ¶¶ 面 積 帳簿価額 損益外減損損失 東京都渋谷区 渋谷 882 82 1 156 494 000円 ¶¶¶ ‘ 旧原町宿舎敷地 東京都新宿区 原町 204 94 98 371 000円 ¶¶ ‘ 東京都北区滝 野川 93 83 10 569 000円 ¶¶ ‘ 出雲敷地 島根県出雲市 姫原町 232 31 14 200 000円 ¶¶ 2 000 000円 ¶¶ 豊玉宿舎敷地 東京都練馬区 豊玉北 1 646 28 ¶ 620 648 000円 ¶¶ 91 648 000円 ¶¶ 土地 帳簿価額 315 25 所 旧渋谷寮敷地 旧千川水路 名 場 72 459円 ¶ 1 高知第1宿舎 土地 帳簿価額 1 出雲第2宿舎 (号外第  号) 場 42 375 000円 ¶¶ 旧渋谷寮敷地、旧原町宿舎敷地、旧千川水路及び出雲敷地は、将来の利用が想定されないこと から、減損の兆候が認められます。旧渋谷寮敷地、旧原町宿舎敷地及び旧千川水路は鑑定評価額 成22年度期首に中国地方と四国地方のそれぞれ1か所に集約・統合することが決定していること に基づく回収可能サービス価額(正味売却価額)が帳簿価額を上回っていることから、減損額は から、減損の兆候が認められますが、現時点において入居率が著しく低下していないため、減損 算出されませんでした。出雲敷地については、鑑定評価額に基づく回収可能サービス価額(正味 の認識及び測定を行っておりません。 報 当該宿舎は、各出張所・分室に勤務する職員のための宿舎であって、3出張所及び2分室が平 売却価額)12 200 000円が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額との差額を損益外減損損 ¶¶ _ 失として計上いたしました。 工場宿泊施設 官 名 称 用 途 小田原工場宿泊所 宿泊施設 平成  年  月  日 金曜日 彦根工場厚生館 種 類 場 建物 建物附属設備 構築物 所 帳簿価額 損益外減損損失 神奈川県小 田原市酒匂 49 426 485円 ¶¶ 49 426 465円 ¶¶ 滋賀県彦根 市東沼波 33 004 649円 ¶¶ 豊玉宿舎敷地は、平成21年度において建物の解体撤去が完了した後、将来の利用が想定されな いことから、減損の兆候が認められ、認識及び測定を行いました。市場価格に著しい下落が認め 33 004 643円 ¶¶ られることから、帳簿価額と鑑定評価額に基づく回収可能サービス価額(正味売却価額)との差 額91 648 000円を損益外減損損失として計上いたしました。 ¶¶ 名 称 種類 当該施設は、業務出張者の宿泊施設として設置したもので、平成20年度末日をもって業務を廃 止いたしました。将来の利用計画が想定されないことから、減損の兆候が認められ、認識及び測 土地 所 面 構築物 積 722 44 帳簿価額 損益外減損損失 155 325 000円 ¶¶ ‘ ‘ 東京都北区 西ヶ原 西ヶ原第2敷地 定を行いました。回収可能サービス価額を「備忘価額1円」とし、帳簿価額との差額を損益外減 68 051円 ¶ 68 047円 ¶ 当該土地及び構築物は、近隣にある滝野川工場及び王子工場の臨時駐車場等に使用するため保 損損失として計上いたしました。 ‘ 場 有していますが、使用頻度が著しく低下していることから減損の兆候が認められ、認識及び測定 市ヶ谷センター を行いました。土地については、鑑定評価額に基づく回収可能サービス価額(正味売却価額)が 名 称 用 6号倉庫 倉庫 途 種 類 建物 建物附属設備 構築物 場 所 東京都新宿区市ヶ谷 本村町 帳簿価額 損益外減損損失 帳簿価額を上回っていることから、減損額は算出されませんでした。構築物については、今後使 用する見込みがないことから回収可能サービス価額(正味売却価額)を備忘価額1円とし、帳簿 154 471 100円 ¶¶ 114 833 816円 ¶¶ 価額との差額を損益外減損損失として計上いたしました。 b 除却に係る解体撤去が次年度以降に実施される資産 当該倉庫は、情報製品事業部製品用の倉庫として設置したもので、製品の在庫量が著しく減少 しているため、減損の兆候が認められ、認識及び測定を行いました。減価償却後再調達価額を算 出することが困難なため、当該資産の帳簿価額に当該資産につき使用が想定されていない部分以 外の部分の割合を乗じて算出した回収可能サービス価額(使用価値相当額)39 637 284円を帳簿 ¶¶ 価額が上回っているため、帳簿価額との差額を損益外減損損失として計上いたしました。 機 本局 関 用途 種 類 抄紙機 所 使用 年数 帳簿価額 損益外減損損失 9 発電設備 機械装置 研究所 場 2 545 198円 ¶¶ 2 545 197円 ¶¶ 38 8 150 182円 ¶¶ 8 150 181円 ¶¶