平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) G 本工事において、低入札価格調査の調査基 準価格を下回った価格をもって契約する場 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 調査基準価格を上回る場合は除く。 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 による施工プロセスを通じた検査(工事実施 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 術検査要領」による技術検査を行うこととす る。また、支払条件は「出来高部分払方式」 を採用する。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おけるプレストレスト・コンクリート工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、関東地 方整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 種工事の実績として認める。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま での期間に、局長から工事請負契約に係る指 たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け であること。 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて | 橋梁形式が下記を除くPC連続桁橋また いないこと。 はPC連結桁橋であること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ア)床版橋 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に イ)3径間以下のPC連続桁または3径間 おいて関連がある建設業者でないこと。 以下のPC連結桁橋 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ただし、上記{、|は同一工事であるこ 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 と。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 構成員は上記{、下記}の施工実績を有す 札説明書参照。。 ) ること。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を } 橋梁形式が床版橋を除くPC橋であるこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ただし、上記{、 は同一工事であること。 } あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 落札方式 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 と。 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 をもって入札し、次の、の要件に該当 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ 請けとして完成・引渡しが完了した上記_ て得られた数値(以下「評価値」という。 ) に掲げる工事に従事した経験を有する者で の最も高い者を落札者とする。 あること(共同企業体の構成員としての経  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 験は、出資比率が20%以上の場合のものに あること。 限る。。 )  評価値が、標準点を予定価格で除した ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 こと。 術者が上記の施工経験を有していればよ | {において、評価値の最も高い者が2人 い。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 札者を決定する。 ていること。 ] 総合評価の方法 なお、当該経験が国土交通省が発注した { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 験である場合にあっては、評定点合計が入 高点を60点とする。 札説明書に示す点数未満であるものを除 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 ての経験は、協定書による分担工事におい のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 ての経験のみ同種工事の経験として認め 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 る。 は下記の評価項目を評価して算出する。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 は「加算点」を減ずる場合がある。 であること。 技術提案の項目として、プレキャスト 「 T桁横締めの施工管理に係わる具体的な 工夫」  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点) } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜 |、、の評価項目について、共通 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 術提案及び|の施工計画並びに|の施 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 |の技術提案を行わない者は、|、 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。  |の「プレキャストT桁横締めの施工 管理に係わる具体的な工夫」の技術提案に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、提案内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採用に より評価を行い加算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 場合又は重要事項が記載されていないなど 不適切である場合は欠格とする。 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 による。 _ ]|「プレキャストT桁横締めの施工管 理に係わる具体的な工夫」については、受注 者の責により入札時の評価内容が実施されて いないと判断された場合は、ペナルティとし て、工事成績評定を減ずることとし、未実施 の評価項目毎に5点を減ずる。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、5点を減ずる。