平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c Contact point for the notice : Yasuhisa 事業者であるか免税事業者であるかを問わ 5 その他 ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 Nakai, Procurement Section, Accounts Di¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 する金額を入札書に記載すること。 vision, Administrative Department, Nationび通貨 日本語及び日本国通貨。 al Diet Library, 1‘10‘1 Nagata‐cho, 2 競争参加資格 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8924 Japan TEL ^ 入札者に求められる義務 {、|、〜、 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 03‘5532‘1076 FAX 03‘3597‘9406 この一般競争に参加を希望する者は、封印し 人又は被補助人であって、契約締結のために た入札書のほかに2の^、2の_、2の‘及 入札公告 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の び2のaを証明する資料を添付して入札書の 理由がある場合に該当する。 受領期限までに提出しなければならない。入 次のとおり一般競争入札に付します。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 札者は、提出した書類に関し警察庁から説明 平成 21 年9月3日 ない者であること。 を求められた場合は、それに応ずる義務を有 支出負担行為担当官 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度内閣府競争参加資格 するものとする。}、から、からgこ 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳信 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 の一般競争に参加を希望する者は、封印した ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に 入札書のほかに入札説明書に示す調達物品の 〇第 127 号 格付けされている者であること。 総合評価に係る書類並びに2の^、2の_、 1 調達内容 _ 警察庁が必要とする物品又はこれと類似す 2の‘及び2のaを証明する資料を添付して る物品について、相当期間の生産又は販売実 ¥ 品目分類番号 {、|14 〜16 }、か 績を有する者であること。 入札書の受領期限までに提出しなければなら らg15、28 ‘ 日本国内において調達物品の技術検査を行 ない。入札者は、提出した書類に関し警察庁 ] 購入等件名及び数量 う設備を準備でき、警察庁係官の立会検査に から説明を求められた場合は、それに応ずる { 現場臨場用資機材 111式 応じられる者であること。 義務を有するものとする。 | 解析支援用資機材 109式 a 調達物品に係るアフターサービス、修理、 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 } ワイヤレス伝送カメラ 77式 部品提供等を長期にわたり円滑に満たし得る のない者の提出した入札書及び入札者に求め 〜 高感度カメラシステム 77式 ことを証明した者であること。 られる義務を履行しなかった者の提出した入  災害現場活動用映像伝送装置 77式 b 警察庁から指名停止の措置を受けている期 札書は無効とする。  モバイル型映像伝送装置 50式 間中の者でないこと。 ‘ 契約書作成の要否 要。  大型表示システム() 1個 3 入札書の提出場所等 a 落札者の決定方法 {、|、〜、本公告  大型表示システム() 1個 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 に示した物品を納入できると支出負担行為担  事案対策通信装置 77個 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 当官が判断した入札者であって、予算決算及 … 警察地理情報システム 1式 〒 100 ‘ 8974 東京都千代田区霞が関2 ‘ び会計令第79条の規定に基づいて作成された f デジタルヘリコプターテレビ用機上設備 1‘2 警察庁長官官房会計課調達係 田野 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 12個 倉成己 電話03‘3581‘0141 内線2298 有効な入札を行った入札者を落札者とする。 g デジタルヘリコプターテレビ用可搬形自 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 }、から、からg本公告に示した物品 場所にて交付する。 動追尾受信設備 59個 ^ 入札説明会の日時及び場所 }から及び を納入できると支出負担行為担当官が判断し ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 からg 平成21年9月4日14時00分 警察 た入札者であって、予算決算及び会計令第79 _ 納入期限 庁長官官房会計課入札室 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 {、|、 平成22年2月26日 _ 入札書の受領期限 平成21年9月24日17時 限の範囲内で有効な入札を行い、入札説明書 }、〜 平成22年1月15日 45分 の総合評価基準で示す技術的要件のうち必須  平成21年12月25日 ‘ 開札の日時及び場所 平成21年9月29日 とする項目の最低限の要求要件をすべて満た 、、 平成22年3月19日 {14時00分 |14時20分 }14時40分 す入札者について、入札説明書に示す方法に …、f、g 平成22年3月26日 〜15時00分 15時20分 15時40分 ‘ 納入場所 入札説明書による。 より総合評価を行い落札者を決定する。 16時00分 16時20分 16時40分 a 入札方法 上記1の]の件名ごとにそれぞ b 手続における交渉の有無 無。 …17時00分 f17時20分 g17時40分 れ入札に付する。落札決定に当たっては、入 c 詳細は入札説明書による。 警察庁長官官房会計課入札室 札書に記載された金額に当該金額の5パーセ 4 電子入札・開札システムの利用 6 Summary ントに相当する額を加算した金額(当該金額 ¥ Official in charge of disbursement of the 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 に1円未満の端数があるときは、その端数金 procuring entity : Yoshinobu Kusunoki, Fiと併せて、電子入札・開札システム」を利用し 「 額を切り捨てるものとする。をもって落札価 ) nance Division, Commissioner‐General’s た応札及び入開札手続を使用するものとする。 格とするので、入札者は、消費税に係る課税 なお、詳細については入札説明書のとおり。 Secretariat, National Police Agency. ] Classification of the products to be procured : { and | 14, } and from  to g 15, 28, 〜 16 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : { Portable computer for computer forensics, 111 sets | Equipment for computer forensics support, 109 sets } Wireless Transmission Camera 77 sets 〜 High Sensitivity Camera System, 77 sets  Mobile Video Transmission Equipment (Type1), 77 sets  Mobile Video Transmission Equipment (Type2), 50 sets  Audio Visual System (), 1 unit  Audio Visual System (), 1 unit  Nation Wide Hot Line System, 77 units … Police Geographic Information System, 1 set f Aircraft System for Digital Helicopter Television 12 units g Portable type Automatic Pursuit Receiver for Digital Helicopter Television 59 units _ Delivery period : {, |,  February 26, 2010 }, 〜 January 15, 2010  December 25, 2009 , ,  March 19, 2010 …, f, g March 26, 2010 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who : { Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under Assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.