^ d 担保権の消滅 担保株式を裁判所の許可を得て売却 するときは、当該株式上に存続する担 保権は、2]イ記載の方法に従って売 買契約が成立した時点で当然に消滅す (号外第  号) る。 3 リースにかかる更生担保権 ¥ 確定債権 総額113 040 613円 ¶¶ 合計7件 別表7‘3 (内訳) 元本及び更生手続開始決定の日の前 日迄の利息・損害金 113 040 613円 ¶¶ 更生手続開始決定の日以降の利息・ 損害金 ] 0円 権利の変更及び弁済方法 DPF事業以外のリース物件にか 報 ア かる更生担保権(別表7‘3「更生 担保権弁済計画表(リース)整理番 」 号2〜7) 官 その確定額全額を3分割し、それ ぞれ平成23年3月末日、平成24年3 月末日、平成25年3月末日に弁済す 水曜日 る。 イ DPF事業のリース物件にかかる 更生担保権(別表7‘3「同」整理 番号1) 処分連動方式による権利の変更 平成  年  月  日 と弁済時期等 a 後記記載の方法によりDP F事業に係るリース物件を売却 する。 b 後記記載の方法によりDP F事業に係るリース物件を売却 した代金が、残更生担保権額以 下であった場合、当該売却代金 額の受領を、本更生手続による 弁済とみなす。 c 上記bの不足額については、 1]ウbの規定を適用する。 後記記載の方法により売却 した代金が、残更生担保権額を 超えた場合、下記eの定めに 従って、当該売却代金額の受領 を、本更生手続による弁済とみ なす。 e 上記dの超過額部分の弁済に ついては、2]アの規定を適 用する。 f 平成21年12月末日(但し、平 成21年12月末日の時点で、別表 10‘3 「担保権の目的物一覧表」 物件番号2の担保不動産の売却 が未了のときは、管財人はかか る処分期間を延長することがで きる。以下、処分期間の末日を 「処分時期」という。までに売 ) 却できなかったリース物件にか かる更生担保権は、処分時期の 翌日をもって、 当然に消滅する。 この場合、消滅した更生担保権 の金額については、上記cの規 定を準用する。  DPF事業に係るリース物件の 売却 別表 10 ‘ 1 ‘ 2整理番号1の リース物件について、更生担保権 者は、処分時期までに、管財人に 対し、処分時期及び処分価格の目 処を事前に通知し、管財人が認め たときは、売却し、売却代金を受 領することができる。当該売却代 金の受領は、上記b又はdに従 い、本更生手続による弁済とみな す。 第2節 優先権のある更生債権等 1 公租公課 ¥ 確定債権 合計13件 総額 88 736 428 円及び額 ¶¶ 未定 別表8‘1 (内訳) 本税等 88 736 428円 ¶¶ 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等及び更生手続開始決定の日か ら起算して1年を経過する日の翌日 から更生計画認可決定の日の前日ま での延滞金等 額未定 更生手続開始決定の日以降同日から 起算して1年間を経過する日までの 間の延滞金等及び更生計画認可決定 の日以降完納に至るまでの延滞金等 額未定 ] 権利の変更及び納付方法 ア 更生手続開始決定の日以降同日か ら起算して1年間を経過する日(そ の日までに更生計画認可の決定があ るときは、その決定の日)までの間 の延滞金等及び更生計画認可決定の 日以降完納に至るまでの延滞金等 は、更生計画認可決定時にその全額 の免除を受ける。 イ 更生手続開始決定日の前日までの 延滞金等及び更生手続開始決定の日 から起算して1年を経過する日の翌 日から更生計画認可決定の日の前日 までの延滞金等は、徴収する権限を 有する者の同意を得て免除を受け る。 ウ 免除後の確定債権額については、 別表8‘1「優先的更生債権納付計 画表(公租公課)記載のとおり、そ 」 の確定額全額を3分割し、それぞれ 平成23年3月末日、平成24年3月末 日、平成24年9月末日に弁済する。 2 労働債権 ¥ 確定債権 合計5件 総額44 386 142円 ¶¶ 別表8‘2 (内訳) 元本及び更生手続開始決定の日の前 日迄の利息・損害金 44 386 142円 ¶¶ 更生手続開始決定の日以降の利息・ 損害金 0円 ] 弁済方法 別表8‘2「優先的更生債権弁済計 画表(労働債権)記載のとおり、平成 」 23年から平成31年まで9年間に亘り、 毎年3月末日に9分の1ずつに分割し て弁済する。 ^ 退職手当の特例に基づく届出 平成21年6月22日以降更生計画認可 決定日までの間に、退職者から会社更 生法第 140 条2項に基づく有効な届出 がされた退職金債権については、確定 した債権額に限り、上記]の弁済方法 と同様の方法で弁済する。 第3節 一般更生債権 1 確定債権 合計192件 総額 1 118 976 567 円及び ¶¶¶ 額未定並びに478 175 47U ¶ S$ 別表9 (内訳) 元本及び更生手続開始決定の日の前日 迄の利息・損害金 1 118 976 567円及び478 175 47US$ ¶¶¶ ¶ 更生手続開始決定の日以降の利息・損 害金 額未定 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 権利の変更 ア 開始決定後の利息・損害金の免除 開始決定後の利息・損害金は、更 生計画認可決定時に全額免除を受け る。 イ 前記アの免除後の残額(以下「残 確定債権」という。については、更 ) 生計画認可決定時に85%の免除を受 ける。但し、残確定債権の85%の免 除後の残額が 100 千円以下となる場 合は、更生計画認可決定時に残確定 債権のうち 100 千円を超える額につ いて免除を受ける。 ウ 外貨建(US$建て)債権につい ては、 更生計画認可決定時において、 1US$=98円81銭(基準日におけ るTTS為替レート)で換算した額 の円建て債権に変更したうえで、更 に上記ア記載の権利の変更を行う。 ] 弁済方法 ア 前記免除後の残額が900千円以下 の債権者については、平成23年から 前記免除後の残額に満つるまで、毎 年3月末日に、各 100 千円(最終回 は残額)を分割弁済する。