平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ ウ 共同企業体協定書の写し オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に 下記6]アの要件を満たすことを判断で おいては、当該設計共同体の各構成員をい きる工事の施工実績を記載した書類(申請 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 書とともに交付する様式により作成したも くは人事面において関連がある建設業者で のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ないこと。 の「入札公告(建設工事) 平成 21 年9月 」 ( ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 長)に示すところにより交付する入札説明 ものとする。 書の別記様式4と同一であるので、それら ア 代表者は、平成6年度以降に元請けとし を使用して作成しても差し支えない。。 ) て、連続鉄筋コンクリート舗装 1 000  以 ¶ _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 上の工事を施工した実績を有すること(共 作成すること。 同企業体の構成員としての実績は、出資比 申請書は、平成21年9月18日以降、当該工 率が20%以上のものに限る。。ただし、代 ) 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 表者以外の構成員は、平成6年度以降に元 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 請けとして、 無筋コンクリート舗装1 000 ¶ に審査が終了せず、競争に参加できないこと 以上の工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出 がある。 資比率が20%以上のものに限る。。 ) 6 特定建設工事共同企業体としての資格 イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 の営業年数が5年以上であること。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ウ ほ装工事に係る監理技術者を工事現場に 者2又は3者の組合せとする。 専任で配置できること。 ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 競争(指名競争)参加資格の級別の格付け りの10分の6以上の出資比率であるものとす を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望 る。 している者であること(会社更生法(平成 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 施工能力が大きいと認められる者とする。ま の申立てがなされている者又は民事再生法 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 るものとする。 続開始の申立てがなされている者について 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 は、手続開始の決定後、再度級別の格付け けていない者を含む特定建設工事共同企業体も を受けていること。。 ) 上記4により申請することができる。 この場合、 イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 けを受けていない者は、上記6¥ア及びイに示 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 す構成員の要件を得る必要がある。 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 代表者は 1 100 点、代表者以外の構成員は ¶ 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 870点以上であること。 ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の てがなされている者又は民事再生法に基づ 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 き再生手続開始の申立てがなされている者 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 体としての資格がないものとする。 除く。でないこと。 ) 8 資格審査結果の通知 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 「資格審査結果通知書」により通知する。 から認定を行う日までの期間に、中国四国 9 資格の有効期間 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 基づく指名停止を受けていないこと。 10 その他 共同企業体の名称は、岩国飛行場滑走路 「 C 移設西側誘導路舗装等整備工事〇〇〇建設・ 〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」と する。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 神戸大学ユーザ認証基盤システム(LD APサーバ)により個別の学生・教職員を 認証した上で、各々の利用者の属性に応じ た各種のサービス提供を行えるシステムで あること。また、サービスによってはモバ イル環境にも対応したシステムであるこ と。 E アプリケーションに対するアクセス制 限、操作ログ等による管理を行えること。 また、 サーバ本体、 クライアントからのネッ トワークを経由した接続に対して、それぞ れセキュリティ対策が行われているシステ ムであること。 資料提供招請に関する公表 F 省スペース、省エネルギー化が図られて いること。また、 自動運転、 自動バックアッ 次のとおり物品の導入を予定していますので、 プ機能を有すること。さらに耐障害性の高 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 21 年9月1日 いシステムであること。サーバ類機器には 国立大学法人神戸大学理事 土井 亨 借入期間中の寿命保障がある蓄電池を内蔵 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 28 したUPSを用いての電源保障を行うこ 〇第3号 と。 1 調達内容 G 利用者の利便性が高く、操作性に優れシ ¥ 品目分類番号 14 ンプルで使いやすいように設計されている ] 導入計画物品及び数量 こと。 教務システム 一式 ^ 調達方法 借入 H 本システムは、基本的に24時間稼働する _ 導入予定時期 こと。 その運用が円滑に実施できるように、 平成23年度1月以降 保守体制、障害時の復旧体制を確立し、シ ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 ステム供給者は納入時および納入後におい A 調達するシステムは、学籍管理、教務管 てその運用を十分に支援すること。また、 理の機能を中心とした多様な学務に関する 本システムに関する利用者からの操作方法 業務を共通的、 効率的に処理するとともに、 等の問い合わせに対応できること。 利用者である本学の教職員および学生約 20 000人に対して総合的に支援するシステ ¶ I 現システムは、他の情報システムと連携 ムであること。 を行っており、データ授受や認証等を行っ B 現システムが保有する資源(データ)を ている。それらのシステムとシームレスな 完全に継承するとともに、現システムの機 連携が取れること。詳細については、必ず 能と同等以上の機能及び本システムで新た 事前に確認を行い、漏れが無いようにする に追加する機能が実現できること。また、 こと。 将来必要となりうる追加性能を付加する際 の拡張性と柔軟性を保持したシステムであ J 十分に信頼性が高く、安定した運用が可 ること。 能なシステムであること。また、その運用 C 神戸大学キャンパス情報ネットワークシ に必要なハードウェア、ソフトウェアを提 ステムを通じて、円滑な通信により各種 供すること。 サービスを提供し、かつ不正アクセスに対 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 応する十分なセキュリティ機能、性能を有 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 すること。また、約1500台の情報メディア 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ 端末が同時利用しても適切な応答速度が確 保できる性能を有すること。 ラリーに関する資料等の提供を招請する。 ¥ 招 請 D