(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東海防衛支局長(旧名古屋 防衛施設支局長を含む。から、工事請負契約 ) 「 等に係る指名停止等の措置要領について(通 達) 施本第 1605 号(CCP) 6. 8.31) 以 」 ( 。 ( 下「指名停止措置要領」という。に基づく指 ) 名停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書参照。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 に評価して落札者を決定するものとする。 ア 企業による技術提案 ・「周辺の住宅等に対し工事で発生する粉 塵についてどのような配慮を行うか。に 」 ついて ・「施工中の土砂等の河川への流出を如何 に防止するか。について 」 1項目に対する技術提案数は最大5まで とする。 なお、技術提案数が5を越えた場合は、 当該技術提案に係る配点は0点とする。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 事全般の施工計画(当該工事における施工 上配慮すべき事項等の技術的所見)、施工 」 「 体制」をもって、下記^総合評価の方法に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値(以下「基準評価値」という。を下 ) 回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点100点を与える。 イ 加算点 技術資料の内容に応じ、上記¥ のア、イの評価項目ごとに評価を行い、最 高点数40点の加算点を与える。 加算点の算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、評価項目ごと に評価を行った結果、得られた「評価点数 の合計値」を加算点として付与する。 また、 施工体制評価点の低いものに対しては、技 術提案に係る評価点数に相当する加算点を 減ずる場合がある。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。ただし、事前調査により、施工 体制が十分に確保されない場合、契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ る場合、若しくは、品質確保のための施工 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ れないおそれがある場合、減点を行う。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ て得られる「加算点」及び「施工体制評価 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 して得た評価値をもって行う。 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 を算出し与える。 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ アの評価内容が実施されていないと判断され た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒460‘0001 愛知県名古屋市中 区三の丸2丁目2番1号 東海防衛支局会計 課契約審査係 電話052‘952‘8222 ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 交付期間 平成21年9月1日から同年10 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 月2日まで の場合は、平成21年11月24日から同年11月 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 26日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) ステムセンターより提供する。 午前9時から午後5時まで。ただし、同年 http://www.mod‐eboc.go.jp/ 11月26日は午後3時まで。紙による入札の ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 場合は、同年11月26日午前9時30分から午 を行う。 後3時まで。郵送等による入札の場合は、 文書類:PDF(Acrobat7形式以下) 同年11月26日午後3時必着。 図面類:PDF(Acrobat7形式以下) イ 提出場所 紙による入札の場合は、東海 数量表等:Excel(2003形式以下) 防衛支局会計課契約係とする。 申請書類:PDF(Acrobat7形式以下) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 すること。ただし、 紙による入札の場合は、 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 持参又は郵送等により提出すること。 いに関する利用規則に同意すること。 ‘ 開札の日時及び場所 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 ア 開札日時 平成21年12月1日午前10時00 望する者は電子情報の提供を依頼すること 分 が出来る。 イ 開札場所 東海防衛支局8F入札室 この場合、下記担当部局へ「図面データ 5 その他 の取扱いに関する同意事項」記入・押印済 ( ¥ 手続において使用する言語及び通貨 みのもの) 、データを保存するために必要 日本語及び日本国通貨に限る。 な、CD‘ROM3枚、及び着払いのラベ ] 入札保証金及び契約保証金 納付(保管金 ル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便 の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱東京U の場合) を貼付した返信用の封筒を同封し、 FJ銀行名古屋営業部)。 ) 下記住所に送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ア ただし、利付国債の提供(保管有価証券 ない。また、この対応により被った不利益 の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱東京 や損害については、一切保障しない。 UFJ銀行名古屋営業部)又は銀行等の保 ) 送付先は以下のとおりである。 証(取扱官庁 東海防衛支局)をもって入 〒460‘0001 愛知県名古屋市中区三の丸 札保証金の納付に代えることができる。 2丁目2番1号 東海防衛支局会計課契約 また、入札保証保険契約の締結を行った 審査係 電話052‘952‘8222 場合は、入札保証金を免除する。入札保証 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 金の金額等(国債の総額、銀行等の保証に 及び提出方法 係る保証金額及び入札保証保険に係る保険 ア 提出期間 平成21年9月1日から同年10 金額を含む。以下同じ。 は、見積金額の ) 月2日まで(行政機関の休日に関する法律 100 分の5以上とする。なお、期限までに (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 入札保証金の納付等(入札保証金の納付に 休日」という。を除く。の毎日、午前9時 ) ) 代わる担保としての国債又は銀行等の保証 から午後5時まで。ただし、紙入札方式に の提供及び入札保証金の全部が免除される よる場合は、正午から午後1時までの間を 入札保証保険契約の締結を含む。以下同 除く。 じ。を行わない者及び入札保証金の納付等 ) イ 提出場所 上記4¥に同じ。 に係る書類(以下「書類」という。を提出 ) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 しない者並びに入札保証金の金額等が入札 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 金額(税込み)入札価格に消費税及び地方 ( 3MBを超える場合の提出方法等について 消費税相当額を加えたものをいう。以下同 は、入札説明書による。紙入札方式による じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に ) 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 関する条件に違反したものとして、その入 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 札を無効とする。 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) ア