(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. 21 October 2009 ‘ Time limit for the submission of tenders : 5 : 00 P.M. 2 December 2009 (Tenders submitted by mail 5 : 00 P.M. 1 December 2009) a Contact point for tender documentation : Official Dormitory Section, Kanto Local Finance Bureau, Ministry of Finance, 1‘1, shintoshin, chuo‐ku, Saitama‐city, Saitama, Japan, TEL : 048‘600‘1207 b Language for making inquiries : Japanese 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月1日 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 一杉 利隆 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11 〇第8号 1 事業概要 ¥ 品目分類番号 41、42 ] 事業名 (H21)第2轟住宅(RC‘c・ d・e)建設事業 ^ 事業場所 千葉市稲毛区轟町5‘2 _ 事業内容 設計・施工一括方式による公務 員宿舎の設計及び建設工事 ‘ 事業期間 契約締結日から平成23年12月20 日まで ただし、設計期間は契約締結日から 平成22年3月31日まで 2 競争に参加する者に必要な資格 ¥ 入札参加希望者の構成等 イ 入札参加希望者は、設計業務に当たる者 (以下「設計担当企業」という。と建設工 ) 事に当たる者(以下「建設担当企業」とい う。で構成されるグループ(以下「応募グ ) ループ」という。とする。 ) なお、構成員の数は次のとおりとする。  設計担当企業は1者  建設担当企業は3者まで ロ 設計業務及び建設工事に関して入札参加 資格等要件の両方を満たす者(以下「単独 企業」という。であれば、グループを構成 ) せずに単独で参加することができるものと する。なお、単独企業でも、特定建設工事 共同企業体(以下「特定JV」という。を ) 結成したり、設計担当企業と応募グループ を構成して参加することもできるものとす る。 ハ 入札参加資格確認申請書の提出時にグ ループ構成員及び代表企業名を明記し、必 ず代表企業が入札手続を行うとともに、国 との対応窓口になること。 ニ 代表企業は建設担当企業とする。なお、 建設担当企業が特定JVを結成している場 合は、特定JVの構成員の出資比率が最大 の者とする。 ] 入札参加希望者の参加要件 応募グループ の構成員及び単独企業は、以下の要件を満た すこと。 イ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条の ) 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。 ロ 予決令第71条の規定に該当しない者であ ること。 ハ 入札参加資格結果通知日の前日から落札 者決定日までの期間において、財務省(各 財務局及び財務支局、 国税庁及び各国税局、 税関及び沖縄総合事務局を含む。並びに財 ) 務省関東財務局管内の地域を指定区域とす る独立行政法人を含まない国の諸機関より 同一業種に起因する指名停止又は一般競争 参加資格停止を受けている期間中に該当し ない者であること。 ニ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立(同法附則第2 条の規定によりなお従前の例によることと される更生事件に係る同法による改正前の 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基 づく更生手続開始の申立を含む。をしてい ) ない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立をし ていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 の申立をした者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立をした者にあっては、手 続開始の決定がなされた後において、競争 参加資格の再認定を受けている者であるこ と。 ホ 当該地方支分部局の所属担当官と締結し た契約に関し、契約に違反し、または同担 当官が実施した入札の落札者となりなが ら、正当な理由なくして契約を拒み、若し  工事現場に専任の現場代理人を配置で くは入札等当該地方支分部局の業務に関し きる者であること。 不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方  提案内容に対応する建設業法(昭和24 として不適当であると認められる者でない 年法律第 100 号)の許可業種につき、許 こと。 可を有して営業年数が3年以上ある者で ヘ 応募グループの構成員のいずれか又は単 あること。 独企業が、他の応募グループの構成員とし  提案内容に対応する建設業法の許可業 て参加していないこと。 種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係の ト 本事業に係る事業者選定審査委員会の委 ある監理技術者又は国家資格を有する主 員が属する企業又はその企業と資本面若し 任技術者(以下 「監理技術者等」 という。 ) くは人事面において関連がある者でないこ を工事現場に専任で配置することができ と。 る者であること。なお、特定JVの構成 チ 本事業の土地利用計画策定設計業務を受 員にあっては、各々が監理技術者等を工 託した株式会社浦野設計又はこの者と資本 事現場に専任で配置することができる者 面若しくは人事面において関連がある者で であること。 ないこと。  平成11年度以降に、その全部の引渡し リ 経営の状況又は信用度が極端に悪化して いないと認められる者であり、適正な契約 を行った建築物で、次のからに該当 の履行が確保される者であること。 する建築物の建築一式工事を元請けとし ^ 入札参加希望者の資格等要件 て施工した実績(共同企業体の構成員と イ 設計担当企業 しての実績は、出資比率が20%以上のも  平成21・22年度財務省関東地区競争参 のに限る。を有する者であること。 ) なお、 加資格審査において、業種区分が「建築 特定JVの代表者以外の構成員にあって 士事務所」のA等級に格付けされている は、平成11年度以降に、その全部の引渡 しを行った建築物で、次の及びに該 者であること。 当する建築物の建築一式工事を元請けと  建築士法(昭和 25 年法律 202 号)第 23 して施工した実績(共同企業体の構成員 条の規定に基づく一級建築士事務所の登 としての実績は、出資比率が20%以上の 録を行っていること。 ものに限る。を有する者であること。 )  建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ 別表第一欄_項に掲げる用途に供する ンクリート造であること。 ものであり、地階を除く階数が11以上か  建築基準法(昭和25年法律第201号) つ延べ面積が1500以上である建築物の 別表第一欄_項に掲げる用途に供す 設計実績があること。 るものであること。 ロ 建設担当企業  地階を除く階数が11以上かつ延べ面  建設担当企業が1者の場合は、平成 積が1500以上であること。 21・22年度財務省関東地区競争参加資格  地階を除く階数が7以上であるこ 審査において、業種区分が「建築一式工 と。 事」のA等級に格付けされており、当局 の付与数値が1400点以上である者である 3 入札手続等 ¥ 担当部局 関東財務局管財第1部宿舎建設 こと(経常建設共同企業体及び事業協同 計画課 〒330‘9716 埼玉県さいたま市中央 組合を含む。。建設担当企業が特定JV ) 区新都心1‘1さいたま新都心合同庁舎1号 を結成した2者又は3者の場合は、それ 館18階 電話048‘600‘1207 ダイヤルイン) ( ぞれが同業種区分が「建築一式工事」の ] 入札説明書等の交付期間及び場所 A等級に格付けされている者であり、う イ 期間 平成21年9月1日(火)から平成 ち1者は当局の付与数値が1300点以上で 21年10月13日(火)午前9時から午後5時 ある者であること。なお、特定JVの構 まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝休日 成員の出資比率は、2者の場合は30%以 を除く。 ) 上70%以下(3者の場合は20%以上60% ロ 場所 上記3¥に同じ 以下)の範囲内で構成されていること。