平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ハ 建設に当たる者は3者までとし、次の要 件を満たすこと。  1者の場合は、平成21・22年度財務省 関東地区競争参加資格審査において業種 区分が「建築一式工事」の「A」等級に 格付けされている者であり、財務省関東 財務局の付与数値が 1 400 点以上ある者 ¶ (経常建設共同企業体及び事業協同組合 を含む。であること。 ) 2者以上の場合は、同業種区分が「建 築一式工事」の「A」等級に格付けされ ている者であり、内1者は財務省関東財 務局の付与数値が 1 300 点以上ある者で ¶ あること。  提案内容に対応する建設業法(昭和24 年法律第 100 号)の許可業種につき許可 を有して営業年数が3年以上ある者であ ること。  提案内容に対応する建設業法の許可業 種に係る監理技術者又は国家資格を有す る主任技術者を工事現場に専任で配置す ることができる者であること。  1者の場合の当該者並びに2者以上の 場合の内1者は、過去10年間(対象年は 上記2^ロと同様)においてその全部 の引渡しを行った建築物で、次のAから Cに該当する建築物の建築一式工事を元 請けとして施工した実績を有すること (一つの建物でAからCの条件を満たす 必要がある) 。 2者以上の場合の内1者を除くほかの 者については、過去10年間(対象年は上 記2^ロと同様)においてその全部の 引渡しを行った建築物で、次のA及びD に該当する建築物の建築一式工事を元請 けとして施工した実績を有すること(一 つの建物でA及びDの条件を満たす必要 がある) 。 なお、共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率20%以上のものに限る。 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 B 建築基準法別表第一欄_項に掲げ る用途に供するものであること。 C 地階を除く階数が7以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶ D 地階を除く階数が5以上であるこ と。 ロ 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 工事監理に当たる者は1者とし、次の要 1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館12階 件を満たすこと。 共用会議室(出席者は入札説明書を持参の  平成21・22年度財務省関東地区競争参 こと) 加資格審査において、業種区分が「建築 _ 入札参加表明書及び入札参加資格審査申請 士事務所」の「A」等級に格付けされて 書の提出期間、提出場所及び提出方法 いる者であること。 イ 期間 平成21年10月20日(火)〜平成21  過去10年間(対象年は上記2^ロと 年10月22日(木)午前9時から午後5時ま 同様)においてその全部の引渡しを行っ で た建築物で、次のAからCに該当する建 ロ 場所 上記3¥に同じ 築物の工事監理実績があること(一つの ハ 方法 持参すること。 建物でAからCの条件を満たす必要があ ‘ 入札提出書類の提出期間、提出場所及び提 る) 。 出方法 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ イ 期間 平成21年12月2日(水)〜平成21 ンクリート造であること。 年12月4日(金)午前9時から午後5時ま B 建築基準法別表第一欄_項に掲げ る用途に供するものであること。 で、ただし、郵送の場合は平成21年12月3 C 地階を除く階数が7以上かつ延べ面 日(木)午後5時まで 積が1 500以上であること。 ¶ ロ 場所 上記3¥に同じ ホ 維持管理に当たる者は2者までとし、次 ハ 方法 持参又は郵送「簡易書留郵便」又 ( の要件を満たすこと。 は「書留郵便小包」とする。すること。 )  平成19・20・21年度一般競争(指名競 a 開札の日時及び場所 争)参加資格(全省庁統一)審査におい イ 日時 平成21年12月7日(月)午後1時 て、資格の種類が「役務の提供等」 、競 30分 争参加地域が「関東・甲信越」 、営業品 ロ 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 目が「建物管理等各種保守管理」の 「A」 1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館18階 又は「B」等級に格付けされている者で 大会議室 あること。 4 その他  過去3年間(平成18年4月以降)にお ¥ 手続において使用する言語及び通貨 いて、本事業における設置予定宿舎と同 日本語及び日本国通貨に限る。 等以上の規模(戸数)の住宅の維持管理 ] 契約条項を示す場所 上記3¥に同じ。 業務実績を1年以上有する者であるこ ^ 入札保証金及び契約保証金 と。 イ 入札保証金 免除。 3 入札手続等 ロ 契約保証金 免除。ただし、落札者が設 ¥ 担当部局 財務省関東財務局管財第1部宿 立した特別目的会社は、設計及び建設工事 舎建設計画課 〒330‘9716 埼玉県さいたま の履行を確保するため、設計及び建設に係 市中央区新都心1‘1さいたま新都心合同庁 る対価から支払利息相当額を除いた金額の 舎1号館18階 電話048‘600‘1207(ダイヤ 1/10以上の金額について、国を被保険者 ルイン) とする履行保証保険契約を締結し、又は設 ] 入札説明書等の交付期間及び場所 計に当たる者、工事監理に当たる者及び建 イ 期間 平成21年9月1日(火)〜平成21 設に当たる者の全部又は一部の者に、当該 年10月22日(木)ただし、土曜日、日曜日 ( 特別目的会社を被保険者とする履行保証保 及び祝休日を除く。午前9時から午後5時 ) 険契約を締結させること。 まで 当該保険契約において、国を被保険者と ロ 場所 上記3¥に同じ。 した場合には、当該保険契約締結後速やか ^ 入札説明会の日時及び場所 にその保険証券を国に提出し、特別目的会 イ 日時 平成21年9月8日(火)午後1時 社を被保険者とした場合には、当該特別目 30分から 的会社の負担により、その保険金請求権に ニ 事業契約書案に定める違約金支払債務を被 担保債務とする質権を国のために設定し、 保険証券を国に提出すること。 履行保証保険の有効期間は、設計・建設 工事期間とする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争に参加す る者に必要な資格のない者のした入札、入札 参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であり、入札説明書等で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たし ている提案をした入札者の中から、入札説明 書等で定める総合評価の方法をもって落札者 を決定する。 a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書作成の要否 要。 c 照会等に用いる言語 日本語に限る。 d 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2^ロ、2^ハ、2^ニ 及び2^ホに掲げる格付等(以下「競争参 加資格」という。の認定を受けていない者で ) あっても、当該競争参加資格の認定を受け、 かつ、入札提出書類の提出期限までに入札参 加資格の確認を受けることにより、入札に参 加することができる。 e 詳細は入札説明書等による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toshitaka Ichisugi Deputy Director of General Affairs Department, Kanto Local Finance Bureau ] Classification of the services to be procured : 41, 42 ^ Subject matter of the contract : PFIbased design, construction and operation of the Government official housing (Higashiyamato‐jyutaku (provisional name)) (BTO‐scheme) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. 22 October 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 5 : 00 P.M. 4 December 2009 (Tenders submitted by mail : 5 : 00 P.M. 3 December 2009)