業 産 日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成21 年8月 31 日に下記の日本工業規格を改正したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 21 年8月 31 日 国土交通大臣 金子 一義 考 川村 人事院東北事務局第二課長 中矢 実 阿部 弘幸 人事院中部事務局第二課長 名 年齢 所属団体名及びそ 略歴 備 の地位 人事院北海道事務局第二課長 人事院関東事務局第二課長 氏 啓治 草薙 芳一 人事院近畿事務局第二課長 山岡 義和 所属団体名及びその地位の欄には、その 人事院中国事務局第二課長 石田 栄作 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 人事院四国事務局第二課長 喜多 猛 場合は、その全部を列挙して記入する。 人事院九州事務局第二課長 西田 信“ 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する 人事院沖縄事務所調査課長 今村 昌弘 こと。 記 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 平成20年度国家公務員採用種試験 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 最低賃金の改正決定に関する公示 大阪労働局最低賃金公示第1号 薦について 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 今般、茨城労働局の関係事業主を代表する者富 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 岡宏の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び労 規定に基づき、大阪府最低賃金(昭和56年大阪労 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 働保険審査会法(昭和 31年法律第126号)第5条 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう 基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間 及び同法施行令(昭和 31年政令第248号)第2条 に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の は、平成21年8月28日をもって満了した。 第1項の規定に基づき、補欠の関係事業主を代表 規定により公示する。 平成 21 年8月 31 日 する者を指名いたしたいので、資格がある事業主 平成 21 年8月 31 日 人事院人材局企画課長 福田 紀夫 の団体は、下記により関係事業主を代表する者の 大阪労働局長 石井 淳子 候補者を推薦されたい。 記 第4号中「1時間748円」を「1時間762円」に 平成 21 年8月 31 日 平成20年度法務教官採用試験 改める。 厚生労働大臣 添 要一 記 1 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関す 採用候補者名簿の有効期間の満了 る法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定す 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 る労災保険に係る労働保険の保険関係の成立し ている事業の事業主の加入している事業主の団 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 体であって、茨城労働局の管轄区域内に組織を 基づいて作成されたすべての採用候補者名簿の有 効期間は、平成21年8月28日をもって満了した。 有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式によ 平成 21 年8月 31 日 る推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書2部 人事院人材局企画課長 福田 紀夫 を添えて提出すること。 3 推薦締切日 平成21年9月10日 4 推薦書及び添付書類提出先 茨城労働局労働 基準部労災補償課 様式 平成 年 月 日 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 厚生労働大臣 殿 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 団体名及びその代表者名 印 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成21年4月1日から平成 参与候補者の推薦について 21年7月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と められている物品の輸入額を、次のように公告する。 して、次の者を推薦します。 平成 21 年8月 31 日 財務大臣 与謝野 馨 〜1 次 の 者 た 結 果 、 市 台 項 事 諸 告 公 女 ) 無 所 属 ( ) 奥 山 惠 美 子 ( が 当 選 し た 。 選 七挙 月 二 十 六 日 市 長 の 選 挙 を 行 っ 仙 地 方 自 治 事 項 国 家 試 験 働 労 官 庁 事 項 官 庁 報 告 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 関東地方整備局公示 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成 7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電 線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条 第4項の規定に基づき次のとおり公示する。 平成 21 年8月 31 日 関東地方整備局長 菊川 滋 道路の種類 路線名 区 間 一般国道 20号 甲斐市下今井字2959番1か ら同市下今井字上ノ山3488 番1までの下り線 一般国道 20号 甲斐市下今井字上ノ山3488 番1から同市下今井字峰ノ 下631番1までの上下線 一般国道 20号 韮崎市栄一丁目3292番1か ら同市栄一丁目3875番2ま での下り線 一般国道 52号 甲府市上石田一丁目 152 番 2地内の下り線 一般国道 52号 甲府市上石田一丁目 152 番 2から同市上石田一丁目 852番1までの上下線 一般国道 52号 甲府市上石田一丁目 852 番 1から同市宝二丁目1009番 2までの上り線 一般国道 139号 都留市玉川 236 番から同市 玉川818番1までの上下線 一般国道 139号 都留市玉川 818 番1から同 市与縄字松原1387番1まで の上り線 一般国道 139号 都留市与縄字1387番1から 同市井倉1374番までの上下 線 一般国道 139号 都留市井倉1374番から同市 井倉745番までの下り線 一般国道 139号 都留市井倉 745 番から同市 井倉273番1までの上下線 一般国道 139号 都留市井倉 273 番1地内の 下り線 記 改正された日本工業規格 鉄筋コンクリート用棒鋼ガス圧接継手 Z3120 の試験方法及び判定基準 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、国土交通省住宅局住 宅生産課においても閲覧に供する。